【国際】ILO、労働安全衛生分野で報告書発表。テクノロジーや人口動態、気候変動等が新たなリスクに

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 国際労働機関(ILO)は4月15日、「労働安全衛生世界デー」の4月28日の前に、労働安全衛生(OSH)分野でのILOの過去100年間の活動と、現在の課題をまとめた報告書を発表した。  ILOは、第1次世界大戦後の1919年に発足し、今年で100週年を迎える。発足前の1911年には、ニューヨークのアパレル工場火災で145人が死亡。1913年には炭鉱事故で439人が死亡。1917年には英国ハリファックスで船体衝突事故が起き2,000人が [...]

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【国際】ILO、電子廃棄物リサイクル労働者の有害化学物質リスクを指摘。政府と企業に対応要請

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 国際労働機関(ILO)は4月9日から11日、電子廃棄物(e-waste)に含まれる有害化学物質を管理するための国際ダイアログ・フォーラムをスイス・ジュネーブで開催。参加した政府、経済団体、労働組合の間で、政府及び企業に対応強化を求める合意文書を採択した。  今回の採択書では、電子廃棄物はサーキュラーエコノミー推進のためにリサイクルが求められる一方、現状は電子廃棄物の処理を扱う劣悪労働環境に置いて、労働者が大きな有害化学物質リスクにさ [...]

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【国際】ウズベキスタン綿花栽培での強制労働、政府改革進むも構造的関与根深く

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 国際労働機関(ILO)は4月3日、2018年にウズベキスタン政府は組織的に児童労働や強制労働への関与をしなかったする調査報告書を発表した。以前は国家機関において、綿花生産で、学生、教師、医師、看護師を動員した児童労働や強制労働が行われていた。一方で、ウズベキ・ドイツ人権フォーラム(UGF)は同日、中央政府の改革成果はあるとしつつも、構造的に強制労働が継続しているとする報告書を発表した。  ILOは、2013年からウズベキスタンで綿 [...]

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【国際】ILOとIOE、今後の労働市場激変を見据え、経済団体にリーダーシップ発揮を要望

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 国際労働機関(ILO)と国際経営者団体連盟(IOE)は3月27日、今後労働市場が激変することを見据え、経済団体(EBMOs)に労働市場改革のリーダーシップを発揮するよう求めるレポートを発表した。  今回の分析では、過去の論文・文献調査を踏まえ、今後の労働市場に変革を迫る大きな要素として、「技術イノベーション」「グローバル規模の経済統合」「人口動態」「気候変動・サステナビリティ」「世界的な高スキル労働者不足」の5つに整理。これらについ [...]

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【国際】「世界人口の半数以上が十分な医療システムや社会保障を受けられていない」ILO発表

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 国際労働機関(ILO)の条約勧告適用専門家委員会(CEACR)は3月11日、2019年版の「一般調査(Genral Survery)」を発行。世界人口の半数以上が、十分な医療システムや社会保障を受けられていないと発表した。  同レポートは、ILO憲章19条に基づきILO理事会が選択する条約が規定する労働・雇用関連基準について、未批准国も含めた国際的状況をまとめたもの。CEACR自身が毎年作成している。  今回の調査では、高齢退職後に [...]

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【国際】ILO、企業でのジェンダー平等動向レポート発表。日本の女性取締役比率はG7中断トツ最下位

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国際労働機関(ILO)は、「国際女性デー(3月8日)」の前日の3月7日、ILO創設100周年を記念したジェンダー平等に関するレポート「A quantum leap for gender equality: For a better future of work for all」を発表した。過去30年ぐらいの状況を長期的に振り返り、残念ながら約20年間大きな進展がなかったとした。但し、女性の社会進出意欲等は年々上がってきている。  人口 [...]

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【国際】ILO、「世界の雇用及び社会の見通し」2019年版発行。雇用の質に大きな課題

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 国際労働機関(ILO)は2月13日、「World employment and social outlook(世界の雇用及び社会の見通し)」の2019年版を発行した。世界の雇用人口33億人のうち、多くがディーセント・ワークや平等な雇用が欠けている労働環境に置かれていると発表した。国連持続可能な開発目標(SDGs)の目標8「すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する」 [...]

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【タイ】政府、ILO漁業労働条約に加入。アジアで初。NGOは政府の監督強化を要請

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 タイ政府は1月30日、国際労働機関(ILO)漁業労働条約(第188号)の批准書交換式を行い、正式に同条約に加入した。同条約は、漁業労働者の労働安全衛生、医療ケア、休日、労働契約書、社会保障等に関する義務を規定している。同条約を批准したのはアジア諸国ではタイが初。  同条約は、2007年6月14日に採択され、2017年11月16日に発効。他には、フランス、ノルウェー、エストニア、リトアニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、アルゼンチン、南ア [...]

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【国際】H&MとILO、途上国サプライヤーの労働慣行改善で連携深化。ベトナム、インドネシア等

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 アパレル世界大手スウェーデンH&Mは1月24日、サプライチェーンの労働慣行改善で国際労働機関(ILO)と新たなパートナーシップを締結した。H&Mは2001年からILOと提携しているが、今回プロジェクト対象地域を拡大する。  H&MがすでにILOとの連携を実施してきた地域は、カンボジアとバングラデシュで、H&Mのサプライヤーの賃金、労働の質、生産性、労働者のスキルマネジメント等に取り組んできた。今回の取組拡大では、H&Mは、ILOと国 [...]

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【国際】国連7機関、電子廃棄物削減やリサイクル求める提言発表。現在の正規リサイクル率わずか20%弱

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 国連機関7機関は1月24日、電子廃棄物(e-waste)削減を求めるレポートを発表した。ごみになった電子機器のリサイクルされている割合は世界全体でわずか20%弱。2016年の世界全体の電子廃棄物は4,470万tで、史上累計の民間航空機の重量よりを上回る規模。電子廃棄物を金額換算すると625億米ドル(約6.8兆円)と、世界の大半の国のGDPも超える。  今回のレポートは、国際労働機関(ILO)、国際電気通信連合(ITU)、国連環境計画 [...]

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