【EU】欧州委、タイのIUU漁業対策を評価し輸入「イエローカード」解除。時期尚早との批判も

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 欧州委員会は1月8日、タイ政府が違法・未報告・未規制(IUU)漁業対策に非協力的として2015年4月から発動していた「イエローカード」措置を解除した。タイ政府が、漁業労働者への人権侵害や現代奴隷扱いを防止するための法規制や行政制度を整備したことに一定の評価をした。これによりタイからEUへの水産物輸出禁止警告が解かれた。  漁業のサステナビリティを脅かすIUU漁業は、世界全体で年間1,100万tから2,600万t水揚げされていると推定 [...]

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【国際】ILO合同海事委、船員の最低賃金引き上げで合意。2019年のILO理事会で最終承認予定

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 国際労働機関(ILO)の合同海事委員会(JMC)は11月21日、 船員の最低賃金を上げることで合意した。現在の月給614米ドルから、2019年6月1日から618米ドル、2020年1月1日から625米ドル、2021年1月1日から641米ドルに引き上げる。2019年前半のILO理事会で最終承認する予定。  船員の最低賃金は、2006年制定のILO海上労働条約(MLC)で定められている。同条約は2013年8月20日に発効し、現在89ヶ国が [...]

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【国際】ILO、アジア太平洋地域の労働慣行環境は今後不安定化と警鐘。特に南アジア

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 国際労働機関(ILO)は11月16日、アジア太平洋地域の労働慣行改善状況をまとめた報告書「Asia-Pacific Employment and Social Outlook(APESO)2018」を発行。2017年に失業率は4.1%と低く抑えられているものの、約半数は「Vulnerable(不安定)」な雇用状態にあると警鐘を鳴らした。  2017年のアジア太平洋地域の労働者数は19億人。世界全体の労働者の60%を占める。性別別では [...]

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【南アジア】ILOと英国政府、南アジアでの児童労働撲滅で連携。データ収集や実効的アプローチ開発

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 国際労働機関(ILO)と英国政府は9月27日、南アジア諸国での児童労働問題に対処するための新たなプログラムを開始すると発表した。現在、英国際開発庁(DFID)は、独自に南アジアでの児童労働対処活動を実施しているが、ILOの児童労働撲滅プログラム「International Programme on the Elimination of Child Labour(IPEC)」に資金拠出し、プログラムを拡大する。  ILOと英国際開発庁 [...]

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【アフリカ】ILOとオランダ政府、アフリカでの児童労働撲滅パートナーシップ締結。農業・資源採掘に焦点

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 国際労働機関(ILO)とオランダ政府は9月26日、アフリカでの児童労働撲滅に向けた4年間のパートナーシップを発表した。農業と資源採掘分野のサプライチェーンに焦点を当てる。  同プログラムは、アフリカ各国の政府、企業、NGO間の連携を強化し、児童労働データの把握・収集、規制フレームワークの改善、規制の導入、労働者や農家のエンパワーメントに取り組む。 【参照ページ】ILO, the Netherlands to take joint a [...]

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【国際】ジェンダー賃金格差是正EPIC、2030年までの具体的アクション誓約要請。イケア、ネスレ等参加

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 UN Women、ILO(国際動労機関)、OECD(経済協力開発機構)が運営する「Equal Pay International Coalition(EPIC)」は9月26日、2030年までにジェンダー賃金格差を解消するために具体的なアクションを誓約するコミットメントを呼びかけるイベントを開催した。EPICは男女の賃金格差是正を目指すパートナーシップ。今回のコミットメントは、国連総会期間中にEPICが主催したイベントで披露され、すで [...]

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【国際】スポーツ人権センターがスイスに発足。ILO、IOC、FIFA、OECD等が結束

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 国際労働機関(ILO)等の国際機関は6月26日、スポーツ分野での人権問題に取り組む新組織「スポーツ人権センター」を正式に発足させた。スイス・ジュネーブに本部を置く。  同センター発足には、国際機関や企業等、数多くのスポーツや人権関係者が協力した。国際機関では、国際労働機関(ILO)、国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)、国連児童基金(UNICEF)、経済協力開発機構(OECD)、欧州安全保障協力機構(OSCE)、国際経営者団体 [...]

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【国際】気候変動対策により2020年までに1800万人の雇用純増。ILO報告書

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 国際労働機関(ILO)は5月14日、世界の雇用状況をまとめた報告書「世界の雇用及び社会の見通し2018年版(World Employment and Social Outlook 2018)」を発行。環境への取り組みが生み出す雇用について特集を組んだ。パリ協定で国際合意となった2℃目標を追求することで2030年までに2,400万人の雇用が創出されると算出した。雇用が創出される主な分野は、再生可能エネルギー、電気自動車、省エネ不動産の [...]

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【国際】ILO、移民労働者採用の人権侵害撲滅のため人材紹介事業者レビュー投稿サイトを開設

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 国際労働機関(ILO)は4月11日、移民労働者採用時の人権侵害を撲滅するため、人材紹介事業者のレビュー投稿ウェブサイトを開設した。ネパール、フィリピン、インドネシアの数千の事業者をリスト化し、評価投稿を募っている。今回発表のウェブサイトは、ILOフェア・リクルートメント・イニシアチブの協力の下、国際労働組合総連合(ITUC)が開発した。  発展途上国では、強制労働等の人権侵害が多発しているが、責任の一端は移民労働者を斡旋する人材紹介 [...]

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【タイ】ILO、タイの漁業・水産加工業における移民労働者の実態調査結果を発表。人権侵害多い

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 国際労働機関(ILO)は3月7日、タイの漁業および水産加工業の移民労働者たちに関する調査プロジェクト「Ship to Shore Rights Project」の第1回目の結果を発表した。同プロジェクトは、2017年から2019年まで3年間、EUからの資金提供を受け実施されている。背景には、タイでは多くの移民労働者の人権侵害が報告されているため。ILO、EU、タイ、産業界、労働団体の一体となった対策が求められている。  2014年の [...]

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