【インド】テランガーナ州、コットン産業での児童・強制労働撲滅でILOと協働。3年間のプロジェクト発進

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 インド・テランガーナ州政府は8月5日、州内での児童労働や強制労働を撲滅するため3年間の国際労働機関(ILO)との共同プロジェクトを同月から始めると発表した。特に、同州の主要産業である綿花栽培や紡績工場をターゲットとする。同州によると、児童労働と強制労働の双方を特定するための統合アプローチを講じるのは今回がインド初だという。  インドは、綿花生産で中国に次いで世界第2位。綿花分野は児童労働や強制労働が非常に多い分野であり、インドでも多 [...]

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【国際】ILO若者就労グローバル・フォーラム、労働改革要請。若年労働者のスキル開発や平等求め

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 国際労働機関(ILO)は7月31日、65ヵ国若者リーダー200人以上が集結したナイジェリアでの「若者就労グローバル・フォーラム」の場で、各国政府に労働改革を求める共同声明を発表した。現状の労働慣行は若者雇用に適していないとした。  今回の要請は、2030年までに実現すべき内容を提言。経済成長一辺倒でなく、雇用に配慮したマクロ経済政策や産業政策や、気候変動適応を求めた。また、質の高い教育やスキル開発制度の導入も重要だとし、インターン等 [...]

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【国際】ILO、世界の所得格差分析。発展途上国と先進国の格差縮小。一方、国内の格差は拡大

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 国際労働機関(ILO)は7月4日、世界の所得不平等状況を分析したレポートを発表した。世界の所得不平等は、データ分析を始めた2004年以降減少しているが、要因は中国やインド等の巨大新興国の経済発展にあり、国内での所得格差はむしろ拡大しているとした。ミドルクラスの所得シェアが44.8%から43%に減少する一方、上位20%層の所得シェアが51.3%から53.5%に伸長していた。  富裕層に所得が集中する傾向は、米国、英国、ドイツ、イタリア [...]

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【国際】6月の欧州は各地で40℃超え。ILOは2030年までに気温上昇で労働生産性が大幅下落と警告

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 国際労働機関(ILO)は7月1日、気候変動による気温上昇で、2030年には労働力8,000万人分以上に相当する労働生産性低下が発生する見込みと発表した。今回の試算は、現時点で最も高い国際目標である2100年までに気温上昇を1.5℃未満に抑える目標を想定してのもの。パリ協定時点の2℃目標や、現行水準の3℃から5℃上昇となると、それよりはるかに高い労働生産性低下が予想される。  気温上昇で最も生産性が下がるのが農業と建設業。それ以外の業 [...]

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【国際】ILO、職場での暴力・ハラスメント禁止条約を採択。日本の使用者代表の経団連は棄権

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 国際労働機関(ILO)は6月21日、職場での暴力とハラスメントを禁止する初めての国際条約を採択した。ILOの投票は、政府代表者2票、使用者代表1票、労働者代表1票の議決権があり、採決は、賛成439、反対7、棄権30だった。日本では、政府代表と労働者代表は賛成。日本経済団体連合会(経団連)が務める使用者代表は棄権に回った。  反対したのは、コスタリカ、ドミニカ共和国、エルサルバドル、グアテマラ、マレーシア、シンガポールのいずれも使用者 [...]

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【国際】ILO、労働安全衛生分野で報告書発表。テクノロジーや人口動態、気候変動等が新たなリスクに

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 国際労働機関(ILO)は4月15日、「労働安全衛生世界デー」の4月28日の前に、労働安全衛生(OSH)分野でのILOの過去100年間の活動と、現在の課題をまとめた報告書を発表した。  ILOは、第1次世界大戦後の1919年に発足し、今年で100週年を迎える。発足前の1911年には、ニューヨークのアパレル工場火災で145人が死亡。1913年には炭鉱事故で439人が死亡。1917年には英国ハリファックスで船体衝突事故が起き2,000人が [...]

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【国際】ILO、電子廃棄物リサイクル労働者の有害化学物質リスクを指摘。政府と企業に対応要請

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 国際労働機関(ILO)は4月9日から11日、電子廃棄物(e-waste)に含まれる有害化学物質を管理するための国際ダイアログ・フォーラムをスイス・ジュネーブで開催。参加した政府、経済団体、労働組合の間で、政府及び企業に対応強化を求める合意文書を採択した。  今回の採択書では、電子廃棄物はサーキュラーエコノミー推進のためにリサイクルが求められる一方、現状は電子廃棄物の処理を扱う劣悪労働環境に置いて、労働者が大きな有害化学物質リスクにさ [...]

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【国際】ウズベキスタン綿花栽培での強制労働、政府改革進むも構造的関与根深く

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 国際労働機関(ILO)は4月3日、2018年にウズベキスタン政府は組織的に児童労働や強制労働への関与をしなかったする調査報告書を発表した。以前は国家機関において、綿花生産で、学生、教師、医師、看護師を動員した児童労働や強制労働が行われていた。一方で、ウズベキ・ドイツ人権フォーラム(UGF)は同日、中央政府の改革成果はあるとしつつも、構造的に強制労働が継続しているとする報告書を発表した。  ILOは、2013年からウズベキスタンで綿花 [...]

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【国際】ILOとIOE、今後の労働市場激変を見据え、経済団体にリーダーシップ発揮を要望

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 国際労働機関(ILO)と国際経営者団体連盟(IOE)は3月27日、今後労働市場が激変することを見据え、経済団体(EBMOs)に労働市場改革のリーダーシップを発揮するよう求めるレポートを発表した。  今回の分析では、過去の論文・文献調査を踏まえ、今後の労働市場に変革を迫る大きな要素として、「技術イノベーション」「グローバル規模の経済統合」「人口動態」「気候変動・サステナビリティ」「世界的な高スキル労働者不足」の5つに整理。これらについ [...]

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【国際】「世界人口の半数以上が十分な医療システムや社会保障を受けられていない」ILO発表

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 国際労働機関(ILO)の条約勧告適用専門家委員会(CEACR)は3月11日、2019年版の「一般調査(Genral Survery)」を発行。世界人口の半数以上が、十分な医療システムや社会保障を受けられていないと発表した。  同レポートは、ILO憲章19条に基づきILO理事会が選択する条約が規定する労働・雇用関連基準について、未批准国も含めた国際的状況をまとめたもの。CEACR自身が毎年作成している。  今回の調査では、高齢退職後に [...]

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