【日本】JOGMEC、先進的CCS事業7件選定。2030年度までに開始目指す。2023年予算35億円

　エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は6月13日、炭素回収・貯留（CCS）事業7件をモデル性のある「先進的CCS事業」として選定した。2030年までの事業開始と事業の大規模化及び圧倒的なコスト削減を目標とする。

　経済産業省資源エネルギー庁は、2023年度予算で「先進的CCS事業」に35億円の予算を確保している。2024年までに先進的なCCS事業を選定し、2030年までのCCS事業開始を目指すとしている。予算事業では、2024年までが適地調査支援、2026年までが試掘支援、2030年までがバリューチェーン全体の開発・建設支援、2030年以降は操業支援と位置づけている。

　日本政府目標は、2030年までに合計で年間600万tから1,200万tの二酸化炭素貯留。今回選定された7件は、発電、石油精製、鉄鋼、化学、紙・パルプ、セメント等の事業分野が幅広く参画し、産業が集積する北海道、関東、中部、近畿、瀬戸内、九州等の地域で回収・貯留する。合計で年間1,300万tの見込み。

（出所）JOGMEC

　年間貯留量は、苫小牧地域が約150万t、日本海側東北地方が約200万t、東新潟地域が約150万t、首都圏が約100万t、九州北部沖・西部沖が約300万t、マレーシアが約200万t、大洋州が約200万t。このうち、苫小牧地域のみは、最初から資源活用での炭素回収・利用（CCU）やバイオマス発電とCCSを組み合わせたBECCSも視野に入れている。また、東新潟地域は、増進石油回収（EOR）を検討している。

【参照ページ】日本のCCS事業への本格始動