【国際】小売・消費財サステナビリティ・コンソーシアム、サプライチェーンデータシステムを構築

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 食品・消費財業界のサステナビリティ向上ネットワーク「サステナビリティ・コンソーシアム(TSC)」は7月23日、TSCが運営しているサプライチェーンのサステナビリティ・データ・プラットフォーム「THESIS」の運営で、米SupplyShiftのシステムを採用したと発表した。  THESISは、「The Sustainability Insight System」の略で、食品・消費財サプライチェーンにおいて、買い手企業と売り手企業とをつ [...]

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【国際】MSCI、ESG株式インデックス5種類を整理したレポート発表。リスク・リターン比較も

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 インデックス開発大手米MSCIは6月24日、同社が管理しているESG株式インデックスを整理したレポートを発表した。MSCI等のインデックス開発会社は、機関投資家ニーズの多様化に伴い、複数のESG株式インデックスを管理している。今回MSCIは、各インデックスの特徴の違いやパフォーマンスの状況を整理した。  今回のレポートでは、MSCIの各インデックス「MSCI ESG Screened」「MSCI ESG Universal」「MSC [...]

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【国際】MSCI、尾鉱ダムの崩壊リスク把握で人工衛星活用。広がるESG評価機関の情報ソース

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 インデックス開発大手米MSCIは6月7日、尾鉱ダムの決壊・洪水リスク監視のため、人工衛星を活用したデータ収集を行っていることを明らかにした。1月にブラジルでヴァーレの尾鉱ダムが崩壊し、地域社会で大きな人命と財産を喪失したことは記憶に新しい。投資家がESGリスクへの関心を高まる中、MSCIはESGリスクを把握するために様々な手段を駆使してきている。 【参考】【ブラジル】ヴァーレ所有ダム決壊、死者100人超。当局は105億円の罰金や35 [...]

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【カナダ】MSCIとブルームバーグ、カナダ市場対象ESG債券インデックス新設。ブラックロックがETF

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 インデックス開発世界大手米MSCIとブルームバーグは4月10日、カナダ市場を対象としたESG債券インデックス「Bloomberg Barclays MSCI Canada ESG Indices」を新たに開発した。ブラックロック等が同インデックスをベンチマークとする上場投資信託(ETF)を設定した。 【参照ページ】BLOOMBERG AND MSCI EXPAND ESG FIXED INCOME INDEX SUITE TO CA [...]

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【中国】MCSI、新興国インデックスに占める中国A株の割合を大幅増。3段階で5%から20%に

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 インデックス開発大手米MSCIは2月28日、世界各国の機関投資家や市場関係者からの要望を受け、MSCIの新興国(EM)インデックスでの中国A株(人民元建ての上海・深圳上場株式)のウエイトを大幅に上げると発表した。中国株の世界的な存在感の高まりを受け、インデックス構成を変える。  現在のEMインデックスでの中国A株の構成比はわずか0.71%。しかし今後3段階で引き上げる。まず第1段階では (さらに…)

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【国際】機関投資家142機関、インデックス開発大手に問題性のある武器の除外を要請。合計760兆円

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 機関投資家142機関は1月31日、投資インデックス開発会社に対し、主要な株式インデックス及び債券インデックスから自動的に問題性のある武器製造に関連する企業を除外するよう要請する共同書簡を送付した。142機関の運用資産総額は6.9兆米ドル(約760兆円)。  共同書簡を受け取ったのは、MSCI、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス、FTSE Russell、モーニングスター、STOXXの5社。一方、共同書簡に参加したのは、クレディ・ス [...]

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【国際】MSCI、2019年不動産投資の5大重要トレンドを発表。ESGリスクも入る

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 インデックス開発世界大手米MSCIは2月5日、不動産投資の2019年の5大重要トレンドを発表した。地政学リスクや、テクノロジーによる顧客ニーズ変化に加え、ESGリスクも入った。 ESGリスク  ESG投資の中でも、気候変動が不動産投資に与える影響は大きいと位置づけた。2018年11月に米政府が発表した「全米気候評価報告書(National Climate Assessment)」の第4次報告書(NCA4)第2版では、気候変動は今後、 [...]

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【国際】MSCI、機関投資家向けに2019年のESG重要トレンドを発表。プラスチックごみ対応等

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 インデックス開発世界大手米MSCIは1月22日、2019年のESG重要トレンドを発表した。機関投資家向けに、機会とリスクの双方の視点から、着目すべきテーマを5つ挙げた。 プラスチックごみ  MSCIは、プラスチックごみ対策は、企業にとって単なるマーケティングテーマから大きな事業課題に転化していると指摘。特に (さらに…)

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