エネルギー・資源 【日本】トヨタやENEOS等6社、自動車向けバイオ燃料の研究で協働。食料との競合は避ける トヨタ自動車、ダイハツ工業、スズキ、SUBARU、豊田通商、ENEOSの6社は7月20日、バイオエタノール燃料製造の研究で協働すると発表。7月1日に「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」を発足したことを明らかにした。 […]
エネルギー・資源 【オランダ】RWEとSolarDuck、浮体式洋上太陽光発電の開発で協働。2023年以降の商業運転 独電力大手RWEとオランダ・ノルウェー太陽光発電パネル製造SolarDuckは7月19日、浮体式洋上太陽光発電所の開発に向け、パートナーシップを締結したと発表した。 SolarDuckは、
エネルギー・資源 【EU】欧州委、ガス使用量15%減を提案。立法化へ。再エネ転換が最優先。石炭、原発も一時的には 欧州委員会は7月20日、2023年の春まで、欧州でのガス使用量を15%削減する新たな政策を発表した。EU理事会や欧州議会と調整し、立法化を目指す。 今回の措置は、
IT・ビジネスサービス 【EU】EU理事会、デジタル市場法（DMA）案を可決。同EU規則が成立。6ヶ月後に施行 EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会は7月18日、デジタル市場法（DMA）案を可決した。すでに欧州議会でも可決されており、EU官報掲載の6ヶ月後に施行される。 【参考】【EU】欧州議会、デジタル市場法（DMA […]
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、世界大手166社のスコープ3目標のレベル低い。金融機関にエンゲージメント呼びかけ 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは6月27日、二酸化炭素排出量の多い世界大手166社の目標を分析し、科学的根拠とも整合性を評価した結果を発表した。企業の排出量の約85%を占めるスコープ3で、質の高い目標を掲げてい […]
エネルギー・資源 【国際】2021年の新設再エネの発電コストは大半で石炭火力より安い。コスト削減に寄与。IRENA 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は7月13日、再生可能エネルギーのコストに関する報告書「再生可能エネルギー発電コスト2021」を発行。2021年に新規導入された再生可能エネルギー電源の3分の2にあたる163GW […]
トップニュース 【国際】米国務省、2022年版人身取引報告書発表。日本は政府の対策不十分で3年連続Tier2 米国務省人身取引監視対策部は7月18日、各国の人身売買防止への取り組みを評価した2022年版「人身取引報告書」を公表。ヒューマントラフィッキング行為に対する日本政府の取り締まりの甘さや、被害者保護の不足を指摘し、日本の [&h...
金融 【国際】MSCI、金融機関投融資ポートフォリオのカーボンフットプリント算出ツール発表。PCAF対応 インデックス開発世界大手米MSCIは6月30日、金融機関向けに、投融資ポートフォリオ全体のカーボンフットプリンを測定できるツール「トータル・ポートフォリオ・フットプリンティング」をリリースした。 同ツールは、
エネルギー・資源 【EU】欧州委、15カ国共同水素技術開発プロジェクトに最大7600億円投入。IPCEI案件 欧州委員会は7月15日、水素技術のバリューチェーンにおける産業展開を支援する「欧州共通利益の重要プロジェクト（IPCEI）」として「IPCEI Hy2Tech」プロジェクトを承認したと発表した。IPCEIの水素技術領域 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】ネスレ、気候変動での被災コミュニティへの食事提供支援。食糧支援NGOに1.4億円寄付 食品世界大手スイスのネスレは7月15日、気候変動に伴う異常気象に見舞われた地域コミュニティへの食料提供を支援するため、食糧支援NGOワールド・セントラル・キッチン（WCK）に100万スイスフラン（約1.4億円）を寄付す […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、節税保険対策で国税庁との連携強化。マニュライフ生命保険に行政処分も 金融庁は7月14日、「節税（租税回避）を主たる目的として販売される保険商品」への対応として、商品審査段階及びモニタリング段階において国税庁との連携を更に強化し、一層の保険契約者保護を進めていくと発表した。 今回の施策 ...
製造業 【国際】BASF、廃プラ熱分解油の不純物除去用触媒・吸着剤PuriCycle開発。ケミカルリサイクル 化学世界大手独BASFは7月13日、廃プラスチックの熱分解油における不純物を選択的に除去できる触媒・吸着剤シリーズ「PuriCycle」を開発したと発表した。 廃プラスチックを熱分解油するケミカルリサイクル技術が発達 […]
IT・ビジネスサービス 【中国】国家電投、アリババ及び京東集団と提携。分散型電源社会に向けエネルギーのデジタル化 中国発電大手・国家電力投資集団（国家電投：SPIC）は7月5日、アリババ・グループとの間で戦略的提携を発表。さらに7月6日には、京東集団（JD.com）との間で戦略的提携を発表した。通話・通信・デジタル放送のネットワー […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、ソーシャルボンドのインパクト指標例の確定。日本での発行拡大希求 金融庁は7月15日、ソーシャルボンドガイドラインの付属書4として、「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例」を公表した。5月に原案を発表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】「ソーシャルプロジェ [&...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】年金給付保証公社、財政難の複数事業者年金制度支援の最終規則を発表。最大12.5兆円支援へ 米年金給付保証公社（PBGC）は7月6日、財政難の複数事業者年金制度に対する特別財政支援（SFA）プログラム変更の最終規則を発表した。 PBGCは、
製造業 【日本】マイクロ波化学、昭和電工や三井化学と共同開発開始。量研とはリチウム実鉱石の溶解に成功 マイクロ波化学と昭和電工は6月28日、マイクロ波を用いて、使用済みプラスチックから基礎化学原料を直接製造するケミカルリサイクル技術の共同開発を開始したと発表した。 今回開発する技術は、
政府・国際機関・NGO 【国際】気候債券イニシアチブ、グリーンボンド基準改定。基準や方法論を厳格化 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は7月6日、グリーンボンド基準「気候債券基準（CBS）」でセクター基準を改定。EU気候変動タクソノミーとの整合性を確認しつつ、適格性基準を引き上げた。 今 […]
製造業 【国際】ユミコア、中国でFCV向け電極触媒工場建設。EVでは全固体電池の性能向上で出光興産と提携 ベルギー金属大手ユミコアは6月22日、中国常熟市に大規模な燃料電池自動車（FCV）用電極触媒工場を建設すると発表した。燃料電池自動車は、主に長距離走行の大型自動車の市場で急成長することを見込む。 同工場は、
製造業 【日本】ヤマハ発動機、再エネ転換で2035年カーボンニュートラルへ。水産保護でもNGOスポンサーに ヤマハ発動機は6月28日、2021年7月に発表した「ヤマハ発動機グループ環境計画2050」に関し、スコープ3を含めた2050年カーボンニュートラル目標のうち、スコープ1と2の達成時期を2035年へと前倒した。オフセット […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、ESG評価機関向けの原則案発表。透明性や利益相反、品質、人材確保等 金融庁は7月12日、ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会がとりまとめた「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会報告書」を公表した。同時に、「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」の原案を公表し、パブリ […]
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