【アメリカ】全米最大ルター派教会、化石燃料ダイベストメントを決定

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 アメリカの最大ルター派教会であるアメリカ福音ルーテル教会(ELCA)は8月13日、教会全体の意思決定機関である全体総会を開催し、化石燃料関連企業へからの投資を引揚げ(ダイベストメント)、持続可能な環境に積極的な企業に投資することを決めた。アメリカ福音ルーテル教会は全米で7番目に大きいキリスト教教会団体。全体総会は、アメリカ福音ルーテル教会の地域教区から選出された信徒と任命牧師が投票権を持ち、今回の決定では900名の過半数がダイベスト [...]

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【国際】世界銀行、中国でのSDR建て債券発行を発表

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 世界銀行グループの国際復興開発銀行(IBRD)は8月12日、中国の中央銀行である中国人民銀行が世界銀行が中国国内市場で計画している特別引出権(SDR)建て債券の発行を許可したと明らかにした。中国人民銀行からSDR建て債券発行を認められたのは今回が初めてのケース。世界銀行は世界GDP第2位となった中国で20億SDR(約28億米ドル)の債券発行を行う予定。具体的な発行タイミングや償還期間は市場環境を観て判断する。中国投資家は人民元で支払 [...]

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【アメリカ】S&Pダウ・ジョーンズ、自然資本会計Trucost社を買収

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 米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは8月15日、英国子会社のS&Pグローバル・インデックス社を通じて、英国に本拠を置き自然資本会計を推進するTrucost社を買収することを明らかにした。すでに、S&Pグローバル・インデックスとTrucostの間では、S&Pグローバル・インデックスがTrucostの発行済株式および発行予定株式の全普通株式を現金で買い取ることですでに合意がなされたという。買収金額は1,421.3万ポンドで、1株当り [...]

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【日本】日本トラスティーサービス信託、東芝に119億円の損害賠償請求

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 東芝からの8月26日の情報によると、同社の大株主である日本トラスティ・ーサービス信託銀行は8月9日、不適切会計問題で損害を被ったとして、東芝に対して119億9,261万円の損害賠償を請求する訴訟を東京地方裁判所に提起した。8月25日に訴状が東芝に届いた。  日本トラスティー・サービス信託銀行は、日本の三大資産管理専業信託銀行の一つ。年金基金や保険会社などが運用会社に投資運用を委託したり、個人が投資信託やETFを購入した際の資産は、法 [...]

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【アメリカ】SASB、機関投資家向けに「エンゲージメント・ガイド」を発行

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 米国サステナビリティ会計基準審議会(SASB)は7月19日、アセットマネージャーおよびアセットオーナー向けに、投資先企業とのエンゲージメントにおいてSASB基準を活用するためのガイドライン「Engagement Guide」を発表した。ガイドラインは、SASBがすでに基準を定めた79の各業種について、SASBがマテリアル(企業に重要な影響を与える)と設定した項目をわかりやすくまとめた。 【参考】SASB、インフラ分野向けの基準公表、 [...]

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【アメリカ】元財務長官3人、SECに気候変動リスクの情報開示を法定義務化するよう提案

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 米国の財務長官経験者、ジョージ・シュルツ(ニクソン政権)、ロバート・ルービン(クリントン政権)、ヘンリー・ポールソン(ブッシュ政権)の3人は7月20日、気候変動が企業に与える影響を詳細に情報開示することを企業に求める書簡を連名で発表した。米証券取引委員会(SEC)は現在、1933年証券法および1934年証券取引法に定められた非財務重要事項の開示に関する規定(レギュレーションS-K)の見直しを検討しており、広くパブリックコメントを募っ [...]

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【カナダ】官民連携機関、気候変動が金融機関に与える影響の分析レポートを公表

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 カナダの官民連携機関であるGlobal Risk Institute(GRI)は7月13日、気候変動リスクが金融機関に与える影響をまとめた報告書「Climate Change: Why Financial Institutions Should Take Note」発表した。GRIは、金融システムの健全化に向け、様々なリスクに関する分析や提言を行う機関で、カナダ政府、オンタリオ州政府の他、大手金融機関16社が2011年に設立した。今 [...]

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【ヨーロッパ】UKSIF、ブローカー・運用会社のESGランキング発表。首位ソシエテ・ジェネラル

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 UKSIF(英国社会的責任投資フォーラム)は7月18日、投資情報プラットフォーム提供のWeConvene社およびマーケティング調査のExtel Europe社と共同で、「2016年度SRI・サステナビリティ調査報告書」を発表した。今年度調査は14年目で、今年3月21日から4月29日の間にアンケート調査が実施された。回答は、ヨーロッパ30ヶ国154のバイサイド機関投資家、17のブローカー(売買仲介会社)/調査会社に所属する340人以上 [...]

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【国際】「自然資本プロトコルは有用」パイロットプログラム参加企業が報告

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 自然資本分野における国際基準作りを進める自然資本連合(NCC)は7月26日は、7月13日に発行した初版「自然資本プロトコル」の策定にあたり、昨年10月から今年2月までかけてプロジェクト参加企業が実施した「パイロットプログラム」(正式実施前の試行プロジェクト)の結果をまとめた報告書「Business Insights: Pilot testing the Natural Capital Protocol」を発表した。この報告書では、パ [...]

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【国際】証券取引所非財務情報開示度ランキング。東証は世界28位と不振、アジア内でも6位

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 カナダの金融情報メディア大手コーポレート・ナイツは7月19日、世界の主要証券取引所45社に上場する大手企業のサステナビリティ情報開示状況を分析し、証券取引所ごとにランク付けした報告書「Measuring Sustainability Disclosure: Ranking the World’s Stock Exchange 2016」を発表した。発表は今年で5年目。機関投資家が投資先決定に当たり非財務情報を重視する傾向が高まってい [...]

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