政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、サイバー連帯法とCSA改正で政治的合意。認証制度対象拡大へ EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月6日、EUでのサイバーセキュリティ強化のため、「サイバー連帯法」の立法とサイバーセキュリティ法(CSA)の改正で政治的合意に達した。今 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】花王、使用済みプラ包装・容器で自主回収認定取得。消費財メーカーで初 花王と同社傘下の花王ロジスティクスは3月5日、同社事業所および鎌倉市で実施しているプラスチック包装容器の回収について、経済産業省及び環境省から「製造・販売事業者等による自主回収認定」を取得したと発表した。一般消費者を...
商社・物流 【EU】EU、環境パフォーマンスで空港施設利用料減額へ。法改正に政治的合意 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月6日、欧州単一空域規則とEU航空安全機関(EASA)の基本規則の改正案で政治的合意に達した。航空での気候変動緩和を航空行政の中に組み入 […]
金融 【アメリカ】SEC、気候関連情報開示ルール最終決定。スコープ3撤回、小型株企業はCO2開示免除 米証券取引委員会(SEC)は3月6日、上場企業に対する気候関連情報開示規則を採択した。当初のスケジュールから大幅に遅れて最終決定した。最終評決は、5人の委員のうち、賛成3、反対2で僅差での採択だった。 【参考】【アメリ [&hel...
エネルギー・資源 【日本】個人情報保護委員会、大手電力4社で新たな個人情報漏洩事案認定。顧客情報入手 個人情報保護委員会は3月6日、関西電力と関西電力送配電、北陸電力と北陸電力送配電、中国電力と中国電力ネットワーク、九州電力と九州電力送配電の間で、個人情報の不適切な取扱いがあったと新たに認定した。また、資源エネルギー...
金融 【日本】三井住友銀行、エクエーター原則から脱退。NGOは再加盟を要求 三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)傘下の三井住友銀行が、プロジェクトファイナンスでの環境・社会原則「エクエーター原則(赤道原則)」から脱退していたことがわかった。同社は脱退理由を明らかにしていない。 同社は現 [...
政府・国際機関・NGO 【日本】総務省、LINEヤフーに行政指導。NAVERのセキュリティ強化命令。役員は報酬一部返上 総務省は3月7日、LINEヤフーに対し、行政指導を発出した。不正アクセスによる通信の秘密の漏洩事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況 [&...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、強制労働関与製品の販売・輸出禁止規則案で政治的合意。今後立法 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月5日、強制労働に関与して製造された製品のEU域内での販売及びEUからの輸出を禁止するEU規則案で政治的合意に達した。今後、双方での立法 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】日清食品HD、栄養スコアリングNISSIN-NPS開発。HSR準拠、栄養改善定量化 日清食品ホールディングスは2月29日、同社製品の栄養価の独自スコアリングを行う栄養プロファイリングシステム「NISSIN-NPS(NISSIN Nutrient Profiling System)」を開発し、2月から運 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【EU】EU理事会と欧州議会、使い捨て包装・容器の規制強化で政治的合意。再利用容器促進も EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月4日、パッケージ・パッケージ廃棄物に関するEU規則の改正案で政治的合意に達した。サーキュラーエコノミー化を進める。今後、双方での立法手 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】エクイリープ、ダイバーシティ企業ランキング2024。トップ100に日本企業1社のみ 蘭ジェンダーNGOのエクイリープは2月29日、先進国27カ国3,795社を対象としたダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン評価ランキング「ジェンダー平等レポート&ランキング」の2024年版を発行した。 […]
エネルギー・資源 【国際】先進国での石炭火力発電量が1990年代水準にまで低下。EV世界シェアも20%に到達。IEA 国際エネルギー機関(IEA)は3月1日、2023年の世界のエネルギー由来の二酸化炭素排出量統計報告書を発行した。新型コロナウイルス・パンデミック前と比べ、エネルギー由来の排出量は900Mt増加したが、再生可能エネルギー […]
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、「見える化」三つ星ラベル制度の本格運用開始。ガイドライン完成 農林水産省は3月1日、農業での環境フットプリントに関する任意ラベル制度の本格運用を開始した。気候変動緩和と生物多様性保全の双方について三つ星で評価する。 同省は、2020年度に「フードサプライチェーンにおける脱炭素化 [&h...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アップル、2024年後半に生成AI計画開示へ。株主総会では保守派からも株主提案 アップルのティム・クックCEOは2月28日、年次株主総会の中で、生成AIの実用化計画について2024年後半に詳細を開示すると発表した。 同社の今回の年次株主総会では、
政府・国際機関・NGO 【国際】VCMI、主張実践規範でスコープ3でのカーボンオフセット使用に上限設定へ。パブコメ募集 ボランタリーカーボン市場の国際ルール策定イニシアチブ「ボランタリーカーボン市場インテグリティ・イニシアチブ(VCMI)」は3月1日、2023年6月に発行したカーボンクレジット使用の国際ルール「主張実践規範(Claims […]
製造業 【アメリカ】政府、中国製コネクテッド・カーに対する規制措置発動へ。安全保障リスク 米ジョー・バイデン大統領は2月29日、中国がリードする「コネクテッド・カー」が米国のデータを収集しており、安全保障上の問題があるとし、対策措置を講ずることを発表した。 今回の声明では、
エネルギー・資源 【アメリカ】EPA、火力発電所のCO2削減義務ルールで既存ガス火力を除外。既存石炭火力と新規ガス火力に絞る 米環境保護庁(EPA)のマイケル・リーガン長官は2月29日、2023年に原案を発表していた火力発電所からの二酸化炭素排出量削減義務化ルールについて、当初予定していた既存ガス火力発電への規制は延期し、石炭火力発電への規制 [&hell...
商社・物流 【日本】伊藤忠商事、執行役員含む女性役員比率30%以上等の目標設定。女性活躍推進 伊藤忠商事は2月28日、女性役員比率30%以上等を含むダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン(DEI)目標を発表した。 まず、女性役員比率では、2030年までに執行役員を含めた全役員に占める女性比率30%以上を […]
製造業 【アジア】パナソニックHDと国際移住機関、グローバル枠組み協定締結。外国人労働者の人権 パナソニックホールディングスと国際移住機関(IOM)は2月26日、サプライチェーンにおける移住労働者の権利向上のためのグローバル枠組み協定(GFA)に署名したと発表した。 グローバル枠組み協定(GFA)とは、グローバ […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令案を否決。加盟国の足並み揃わず EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は2月28日、常駐代表委員会(COREPER)で、企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令(CSDDD)案を否決した。EU理事会議長国ベルギーは、再審議に向け、EU下 […]