Sustainable Japan QUICK ESG研究所

【アメリカ】カルパース、オキシデンタル社株主総会で気候変動対応を求める決議案を発議

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 米カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)は5月10日、石油・ガス事業を展開するグローバル企業米オキシデンタル・ペトロリアムの他の株主に対し、同基金らが株主総会で提起する気候変動に伴う環境リスクと機会の調査を実施、情報開示を求める決議案に賛成票を投じるよう求める声明を出した。  この議案は、カルパース、Wespath Investment Management、Nathan Cummings Foundation、ニューヨ [...]

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2017/05/26 最新ニュース

【オランダ】年金基金大手PFZW、米ソーラーシティの太陽光発電プロジェクトに大規模投資

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 オランダ年金基金第2位PFZWの運用会社PGGMは5月2日、米太陽光発電大手ソーラーシティが進行中の太陽光発電プロジェクトに対して大規模投資を実施することを発表した。ソーラーシティは2006年、電気自動車世界大手テスラ創業者イーロン・マスクの構想に基づき従兄弟が設立した太陽光発電企業で、イーロン・マスクも同社の会長に就任。昨年11月にはテスラがソーラーシティを買収し、電気自動車事業と太陽光発電事業の融合を現在模索している。  PGG [...]

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2017/05/19 最新ニュース

【イギリス】アリアンツ、HICL、DIFの3社、英国水道事業会社大手を買収

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 英国水道会社Affinity Waterは5月2日、ドイツ保険大手アリアンツの投資会社アリアンツ・キャピタル・パートナーズ、英インフラ投資会社HICL Infrastructure Company、オランダのインフラ投資会社DIFの3社で構成するグループに買収されることになったと発表した。同社は、ロンドン大都市圏北西部など英国内3地域で水道事業を運営する企業。  Affinity Waterは、水道事業世界大手フランスのヴェオリア・ [...]

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2017/05/19 最新ニュース

【アメリカ】EPA、石炭燃焼残渣廃棄ルールの規制緩和を検討。州政府に権限委譲

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 米環境保護庁(EPA)は5月1日、現在、2016年水インフラ改善法(WIIN)第2301条に基づき定められている石炭灰など石炭燃焼残渣(CCR)の廃棄に関するルールを緩和し、州政府に廃棄方法決定を授権する新たなガイドラインを作成中であることを明らかにした。これにより2016年水インフラ改善法での規制強化を実質的に無効にし、2014年時の法規制レベルに戻すことを目指す。  EPAが2014年に定めたCCR最終規則(Final Rule [...]

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2017/05/18 最新ニュース

【オーストラリア】ウエストパック銀行、カーマイケル石炭採掘への融資拒否を発表。4大銀行全て撤退

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 オーストラリア4大銀行の一つ、ウエストパック銀行は、インドの新興財閥アダニ・グループが、オーストラリア・クイーンズランド州で計画している「カーマイケル石炭採掘プロジェクト」への融資を承認しない決定を下した。4月28日に発表した新たな気候変動ポリシーの中で、新規の一般炭採掘事業への融資は「既存の石炭生産盆地に限定する」と定めたため。英紙ガーディアンによると、これによりオーストラリア4大銀行全てが、事業費が160億豪ドル(約120億米ド [...]

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2017/05/13 最新ニュース

【国際】世界風力会議(GWEC)、2016年年間報告書公表。昨年の新規導入量は54GW

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 風力発電の国際的業界団体である世界風力会議(GWEC)は4月25日、2016年度の年間報告書「Global Wind Report」を発表した。2016年に新たに設置された風力発電設備容量は54.6GW。累積設備容量は昨年から12.6%増加し、486.8GWとなった。  2016年の新規導入設備容量が多かった国は、1位中国(23.4GW)、2位米国(8.2GW)、3位ドイツ(5.4GW)、4位インド(3.6GW)、5位ブラジル(2. [...]

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2017/05/13 最新ニュース

【カンボジア】シンガポール太陽光大手、カンボジア初の太陽光発電所建設でADBから融資合意

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   シンガポール太陽光発電大手Sunseap Groupは4月25日、カンボジア初の大規模太陽光発電所建設で、アジア開発銀行(ADB)から920万米ドルの融資を得ることで合意した。建設する太陽光発電所の設備容量は10MW。建設場所は、ベトナムとの国境に近い東部のスベイリエン州の経済特区バベット近郊。稼働開始は2017年8月を予定している。  ADBは、今回のプロジェクトに対し、民間セクター事業部(PSOD)が資金調達パッケージを用意 [...]

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2017/05/11 最新ニュース

【国際】PRI、エネルギー業界にメタン排出情報開示を促す集団的エンゲージメントを開始

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 国連責任投資原則(PRI)は4月20日、エネルギーと電力事業者に対してメタン排出量の管理と情報開示を求める新たな国際的な集団的エンゲージメントを開始したと発表した。この集団的エンゲージメントに、すでに11ヶ国から30の機関投資家が参加した。  今回発表の集団的エンゲージメントに先駆け、PRIは石油・ガス業界でメタン排出を伴う水圧破砕の分野で2年間の集団的エンゲージメントを実施してきた。今回の取り組みでは、天然ガス業界の上流・下流双方 [...]

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2017/05/03 ESG 最新ニュース

【アメリカ】環境保護庁、火力・原子力発電所に課していた廃水制限ルールの見直しを決定

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 米環境保護庁(EPA)は4月13日、「水浄化法(Clean Water Act)」の下で火力発電や原子力発電に用いられる蒸気発電設備について定められていた廃水制限ガイドラインとその基準に関するルール(ELGルール)を見直すことを決定した。  同ルールは、1974年に制定された古いルールだが、前オバマ政権時代の2015年に改定。発電所が排出する廃水に含む有毒金属含有量を連邦政府として初めて制限した。これにより、発電所は、廃水に含む有毒 [...]

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2017/04/24 最新ニュース

【ヨーロッパ】欧州電気事業連合会、2020年以降の石炭火力発電所建設停止を表明

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 欧州電気事業連合会(EURELECTRIC)は4月5日、低炭素社会に実現に向け、再生可能エネルギーへのエネルギー転換を進めていく姿勢を明らかにした。欧州電気事業連合会は、欧州の電力事業者が集う業界団体で、現在約3,500社が加盟している。今回の決定は、3月23日に開催された欧州電気事業連合会理事会で承認された。  理事会で承認された決議では、世界経済の長期的なサステナビリティを確保するには、パリ協定で合意された脱炭素社会の達成が不可 [...]

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2017/04/19 最新ニュース
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