Sustainable Japan QUICK ESG研究所

【日本】環境大臣、千葉県蘇我での石炭火力発電所建設計画に対し懸念表明。市原でも建設中止

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 山本公一環境大臣は3月10日、中国電力を主体に設立する特別目的会社が、千葉県千葉市のJFEスチール千葉地区構内において「蘇我石炭火力発電所」(設備容量1,070GW)を新設する計画に対し、経済産業大臣に対して懸念を表明した。環境大臣は、環境影響評価法及び電気事業法に基づき、設備容量112.5MW以上の火力発電所の設置又は変更事業について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。  環境大臣は今回の意見書の中で、石炭火 [...]

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2017/03/24 最新ニュース

【日本】経済産業省、二酸化炭素排出ゼロの水素エネルギー検討についての報告書を発表

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 経済産業省は3月7日、将来的な水素エネルギー利活用拡大のための方向性を示した「CO2フリー水素ワーキンググループ報告書」を発表した。環境に優しいイメージのある水素エネルギーだが、現在水素製造のために原料には石油や天然ガスなどの化石燃料が使われている。今回の報告書では、気候変動対策という国際的目標のため、二酸化炭素排出をしない水素エネルギー生成について具体的な道筋が提言された。  経済産業省は、世界的に水素エネルギーが利活用されるよう [...]

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2017/03/22 最新ニュース

【アメリカ】環境保護庁、石油ガス業界に課していた情報報告義務制度を廃止

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 米環境保護庁(EPA)は3月2日、前オバマ政権時代の2016年11月に石油・ガス業界に対して制定した情報報告義務制度を廃止することを決定した。情報報告義務制度は、石油・ガス業界企業が保有する既存採掘施設に対して、メタンガスやVOC(揮発性有機化合物)、有害大気汚染物質の排出状況をEPAに対して報告する義務を課していた。 【参考】環境保護庁、シェールガス・シェールオイルのメタンガス規制発表(2016年5月27日)  同制度は、2016 [...]

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2017/03/17 最新ニュース

【ノルウェー】ストアブランドとKLP、米ダコタ・アクセス・パイプラインからのダイベストメント決定

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 ノルウェーの金融機関大手ストアブランドと同国保険会社最大手および資産運用会社大手のKLPは3月、米国で社会問題となっている石油パイプライン「ダコタ・アクセス・パイプライン」に関係する企業からのダイベストメント(投資引揚げ)を決定したと発表した。 【参考】機関投資家100社以上、ダコタ・アクセス・パイプライン建設に懸念表明。関与銀行に対応を要求(2017年2月20日)  まずストアブランドは3月1日、「ダコタ・アクセス・パイプライン」 [...]

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2017/03/16 最新ニュース

【アメリカ】貨物運送大手UPS、事業所に太陽光発電パネルを設置。投資規模は約20億円

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 米貨物運送大手UPSは2月7日、自社の8事業所以上で施設内に太陽光発電パネルを設置し、自社での太陽光発電を大幅に増強する。投資規模は約1,800万米ドル(約20億円)。設置するパネル数は約26,000枚で、設備容量は10MW。工事は2017年末までに完了する見込み。  UPSは。2004年に太陽光発電への投資を開始し、初めに設置したカリフォルニア州パームスプリングの施設では、当時設置した太陽光発電所が現在も稼働中。その後、太陽光発電 [...]

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2017/02/22 最新ニュース

【アメリカ】機関投資家100社以上、ダコタ・アクセス・パイプライン建設に懸念表明。関与銀行に対応を要求

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 米国や海外の主要機関投資家100以上は2月16日、環境や先住民コミュニティへの悪影響が指摘され社会課題となっている石油パイプライン「ダコタ・アクセス・パイプライン」の建設に関し、同建設プロジェクトへの融資資金を提供している世界の銀行17行に対し、プロジェクトへの懸念と懸念に適切に対応すべきとの共同声明を発表した。対象となった銀行には日本のメガバンク3行も含まれている。  機関投資家から声明を突きつけられたのは、声明での発表順に、三菱 [...]

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2017/02/20 最新ニュース

【国際】PRI、投資家に対しシェール水圧破砕関与企業へのエンゲージメント強化ガイダンスを発表

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 国連責任投資原則(PRI)は1月16日、シェールオイル採掘やシェールガス採掘に用いられる水圧破壊について、投資が水圧破砕がもたらすリスクを適切に理解し、関与する投資先企業に適切にエンゲージメントするよう促すガイダンス「Engaging with oil and gas companies on fracking: an investor guide」を発表した。PRIは、シェールオイルやシェールガスが新たなエネルギー源として勃興して [...]

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2017/02/16 最新ニュース

【デンマーク】国営電力DONG Energy、2023年までの石炭火力発電100%停止とバイオマス発電への転換を決定

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 デンマークの国営電力会社DONG Energyは2月2日、2023年1月1日までに石炭を用いた火力発電を停止することを決定した。石炭は現在世界で最も使用されている電力源で約40%を担っているが、最も二酸化炭素を排出するエネルギー源でもある。DONG Energyは、今回の意思決定の理由について、持続可能なエネルギー社会を推進するためとしている。時期を定めた石炭火力発電の停止を打ち出したのは、欧州エネルギー大手の中で同社が初めて。   [...]

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2017/02/13 最新ニュース

【国際】2017年版「BPエネルギー予測(Energy Outlook)」発行

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 エネルギー世界大手の英BPは1月25日、2017年版「BPエネルギー予測(BP Energy Outlook)」を発行した。「BPエネルギー予測」は、2015年から2035年までの世界のエネルギートレンドを俯瞰した報告書で、毎年発行されている。この報告書は、国際エネルギー機関(IEA)の「世界エネルギー予測(World Energy Outlook)」とともに、エネルギー業界の現状と予測を知る報告書として幅広く活用されている。  報 [...]

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2017/02/07 最新ニュース

【UAE】政府、2050年までのエネルギー戦略発表。再エネ44%、原子力6%、高効率石炭12%、ガス38%

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 アラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム副大統領兼首相兼ドバイ首長国首長は1月10日、同国の今後30年間のエネルギー戦略「Dubai Clean Energy Strategy 2050」を発表した。現状0.1%にも満たない発電量に占める再生可能エネルギー割合を2050年までに44%にまで引き上げ、二酸化炭素排出量を70%削減する。さらに企業と家庭のエネルギー消費効率を現状より40%向上させる。 [...]

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2017/02/04 最新ニュース
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