Sustainable Japan QUICK ESG研究所

【アメリカ】カーギル、国際カカオイニシアチブが開発した児童労働監視システムを導入

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 食品世界大手カーギルは2月7日、国際カカオイニシアチブ(ICI)と協働し、両者が共同で取り組んでいるコートジボワールでの児童労働撲滅プログラムを拡大していくことを発表した。コートジボワールにあるカーギルのサプライチェーン全体で、児童労働の関与を監視するシステム「児童労働監視改善システム(CLMRS)」を導入する。  ICIは、カカオ農園から児童労働を撲滅するため、食品メーカー、米国政府、ILO、労働組合、NGO、消費者団体などが20 [...]

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2017/02/25 最新ニュース

【アメリカ】ユニリーバUS、パーソナルケア製品の香料成分を大規模に開示する取組を発表

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 消費財世界大手ユニリーバの米国法人ユニリーバUSは2月7日、同社のパーソナルケア製品で使用される香料に含まれる成分を消費者向けに情報開示する新たなイニシアチブを開始すると発表した。同社は消費者が毎日使う製品についてもっと知りたいと考えており、法令で求められる水準を超えて、透明性を高めていくとした。  新たなイニシアチブでは2つの手法で香料成分の情報開示を行う。一つは、ユニリーバUSを始めとする米国の大手食品、飲料、消費財メーカーらが [...]

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2017/02/22 最新ニュース

【アメリカ】SCジョンソン、アマゾン熱帯雨林保護でマッチング寄付プログラムを開始

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 消費財大手米SCジョンソンは2月6日、国際環境NGOのConservation Internationalのアマゾン熱帯雨林保護プロジェクトを支援するための新たなプログラム「Acre-for-Acreマッチング・チャレンジ」を発表した。  このプログラムは、市民がConservation Internationalが展開するアマゾン熱帯雨林保護プロジェクトに寄付する度に、同額の資金をSCジョンソンからConservation Int [...]

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2017/02/21 最新ニュース

【日本】環境省・農水省、食品リサイクルガイドラインを公表。転売防止措置努力義務を新設

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 農林水産省食料産業局と環境省大臣官房は1月26日、食品リサイクル法に基づく企業行動の中で、廃棄物転売という実態があることが発覚したことに伴い、食品リサイクル法の運用基準を改正と、食品関連事業者向けガイドラインを公表。小売業、外食業、食品メーカーなど全ての食品関連事業者に対し、食品廃棄物の不適正な転売を防止するよう要請する努力義務を課した。改正省令は同日施行された。  現行の食品リサイクル法では、小売業、外食業、食品メーカーから生じる [...]

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2017/02/18 最新ニュース

【イギリス】ユニリーバ、プラスチック容器を2025年までに100%再利用・堆肥化可能にすると宣言

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 消費財世界大手ユニリーバは1月14日、2025年までに100%のプラスチック容器を再利用、リサイクル、堆肥化できるようにするというコミットメントを発表した。循環経済への進展を加速させる。  エレン・マッカー財団の調査によると、世界で使用されているプラスチック容器のうちリサイクルされているのはわずか14%。残り40%は埋立廃棄されており、さらに約33%は、海洋や陸上などに投棄されたままの状態になっている。2050年までには、世界の海に [...]

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2017/02/14 最新ニュース

【国際】Ceres、パーム油分野での報告ガイダンスを発表。業界全体での幅広い推奨報告事項を提示

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 サステナビリティ分野の国際アドボカシーNGOのCeresは1月26日、責任あるパーム油分野のための報告ガイダンスを発表した。パーム油の生産にについては、生産現場での違法伐採や森林火災への関与、労働者の人権侵害など数多くの問題が指摘されている。今回作成された報告ガイダンスは、パーム油の生産者、加工者、貿易会社、食品・消費財メーカー、小売事業者までのサプライチェーン全般に渡り、各業界の企業が情報開示やステークホルダーとのコミュニケーショ [...]

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2017/02/09 最新ニュース

【アメリカ】農務省、動物福祉のため有機畜産鶏の飼育方法規制を強化。全米有機プログラムを改正

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 米農務省(USDA)農業市場局(AMS)は1月19日、有機畜産の家畜、家禽の取り扱いや輸送に関する行政規則の改正を発表した。オバマ前大統領退任の2日前に公布された改正で、主眼となっているのは鶏(ニワトリ)の飼育環境についてだ。  一般的に「有機畜産」手法で飼育された鶏は屋外で新鮮な空気を吸い、太陽の光を直接浴び、草地を自由に歩き回っているイメージがある。しかしTriple Punditによると、これまでの規制下では、有機畜産に関して [...]

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2017/02/08 最新ニュース

【国際】WBCSDとEAT、持続可能な食品業界のための新イニシアチブ「FReSH」発足。世界25社が参加

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 持続可能な開発を目指すグローバル企業ら約200社で構成されるWBCSD(持続可能な発展のための世界経済人会議)とスウェーデンのNGO等3団体が2016年3月に立ち上げた食品に関する財団「EAT Foundation」は1月19日、世界経済フォーラム年次総会(通称、ダボス会議)の場で、世界の食糧危機に立ち向かう新たなイニシアチブ「FReSH(Food Reform for Sustainability and Health progr [...]

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2017/02/02 最新ニュース

【イギリス】メイ政権、児童肥満防止のため全業界の砂糖含有量の20%削減を要求

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 英国のメイ政権は1月20日、児童肥満防止のために砂糖使用量を削減していく政策骨子を発表した。この日、英国の首相官邸、内閣府、保健省、財務省が連名で、砂糖使用量の削減プログラム方針と2020年までの目標を発表した。肥満が深刻な社会問題となっている英国では、2018年度から一定量の砂糖含有量を超えるソフトドリンクを対象に「砂糖税」を導入することがすでに決定している。メイ政権はこの政策を一段と進め、小売業や外食産業にも砂糖使用量削減を求め [...]

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2017/02/02 最新ニュース

【アメリカ】P&G、海洋廃棄プラスチック素材をシャンプーボトルに活用。欧州市場で販売

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 食品・消費財世界大手P&Gは1月19日、同社の主力商品で世界1位の市場シェアを持つシャンプー「H&S」の商品容器に、海洋廃棄プラスチックからリサイクルした素材を25%利用する試みを発表した。この取組のため、リサイクル関連事業企業TerraCycleとSUEZの2社とパートナーシップを結ぶ。海洋廃棄プラスチックを用いた容器を使ったシャンプーは、限定ボトルとして今年の夏に仏カルフールの店頭に並ぶ。同社によると、海洋廃棄プラスチックをシャ [...]

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2017/01/30 最新ニュース
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