【タイ】タイ石油公社PTT、再エネ発電に大規模設備投資。石油価格不安定化受け。ガスも注力

　タイ石油公社（PTT）は、石油価格が不安定化することを予見し、再生可能エネルギー発電を強化すると発表した。米ブルームバーグが7月1日、報じた。同社は、石油資源、ガソリン、発電、コーヒー販売等を一手に引き受けるタイ・エネルギー省所管の国営企業。タイ証券取引所にも上場しており、企業規模しても同国最大。

　PTTは、米中貿易紛争、地政学的な緊張、北米のシェール・ブーム等の影響を受け、2020年は石油価格は大きく不安定化すると予見。6月末に今期の設備地投資計画を見直し、705億バーツ（約2,500億円）から1,037億バーツ（約3,700億円）へと大きく上方修正した。上積みした332億バーツ（約1,170億円）の大半は、再生可能エネルギー発電への投資だという。

　タイ政府は現在、2037年までに発電設備容量に占める再生可能エネルギー（水力含む）割合を27%にまでに高める目標を設定し、2018年時点で水力以外の再生可能エネルギー発電量は8.7%を占めるまでとなった。

　タイ石油公社は、今後も石油、ガスへの投資は続けていく。特にガスは、気候変動対策とエネルギー安全保障のための重要資源と位置づけている。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所