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【国際】脱炭素化を推進する機関投資家ネットワークのPDCに新たに3機関が加盟 2015/06/22 ESG

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 企業に対して気候変動対策の情報開示を求める機関投資家らによる国際イニシアチブのCDPは5月22日、資産ポートフォリオの脱炭素化により温室効果ガス排出削減を目指す機関投資家ネットワークのPortfolio Decarbonization Coalition(以下、PDC)に、新たに英国のEnvironment Agency Pension FundおよびオーストラリアのLocal Government Super(LGS)、フランスのFrench pension fund for civil servants(ERAFP)が加わったと発表した。

 PDCはUNEP FIやスウェーデン国民年金基金のAP4、欧州最大の資産運用会社アムンディ、そしてCDPなどにより2014年9月の国連気候サミットにおいて共同で設立されたイニシアチブだ。

 上記3機関の参加によりPDCの会員数は12となり、合計の運用資産は450億米ドルに到達した。これにより、今年の12月にパリで開かれる第21回締約国会議(COP 21)を前にして運用資産を1000億米ドルにするというPDCの目標の達成がより現実的になった。

 また同日には、世界の大手機関投資家らがパリでClimate Finance Dayを開催し、低炭素で気候変動に強い世界を実現する上で金融システムが果たすべき役割について話し合った。

 今回のPDC加盟に対し、Environment Agency Pension Fundの年金基金管理所長を務めるDawn Turner氏は「我々にとって気候変動のリスク低減は責任投資の最優先事項だ。我々の目指す低炭素社会の実現には多くの団体の協力が必要であり、PDCへの参加は全ての投資家に対してポートフォリオにおけるリスクを減らすための実用的な解決策を開発、共有する素晴らしい機会を与えてくれる。」と語る。

 また、ERAFPのCEOを務めるPhillippe Desfossés氏は「我々の責任投資に対するコミットメント、および気候変動緩和へのより具体的な貢献のために、我々はPDCに加わることを決めた。我々は、投資家らは協働しながら人類が直面している最も深刻な課題の一つに取り組む重要な役割を担っていると考えている」と話す。

 今回PDCに新たに3つの大手機関投資家が加わったことは、世界ではより多くの機関投資家らが気候変動対策および長期的な投資リスクという双方の観点からポートフォリオの脱炭素化にコミットするようになってきていることを示している。

 LGSのCEO、Peter Lambert氏は「我々は、気候変動が長期的な年金積立にとって致命的なリスクを抱えていることを踏まえPDCへの参加を決めた。我々は昨年から化石燃料に関わる投資を減らし、炭素関係の投資を基準より30%低く抑えることができた。PDCは脱炭素化方略を考える中心的な場所となるだろう」と語る。

 社会に多大な影響をもたらす気候変動の緩和を目的として、世界中の機関投資家が足並みを揃え始めている。PDCの規模拡大は低炭素社会の実現に向けた重要な一歩となるはずだ。

【参照リリース】PDC creating momentum to drive down GHG emissions with decarbonization of $45billion AUM
【団体サイト】Portfolio Decarbonization Coalition
【機関サイト】CDP

株式会社QUICK ESG研究所

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