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【コーポレート・ガバナンス】東証「改正規程」に基づき報告書を開示した上場会社① 2015/06/25 ESGレポート

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 東京証券取引所(以下「東証」という。)は、「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」(座長 池尾 和人 慶應義塾大学経済学部教授)が取りまとめた「コーポレートガバナンス・コード原案」(2015年3月5日公表)を受けて、2015年5月13日「コーポレートガバナンス・コード」を東証「有価証券上場規程」の別添として定めた(2015年6月1日施行)。併せて、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書 記載要領(2015年6月改訂版)」も公表した。

 上場会社は、変更が生じた後、最初に到来する定時株主総会の日以後、変更後の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を遅滞なく提出することになっている[1][2][3]。(有価証券上場規程第419条ほか)

 本年6月1日の改正施行に伴い経過的に、コードを実施しない場合の理由の説明等を記載したコーポレート・ガバナンスに関する報告書は、6月1日以後最初に開催する定時株主総会の日から6か月を経過する日までに当取引所に提出するものとなった。(コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う有価証券上場規程等の一部改正について  2015年5月13日 株式会社東京証券取引所)

 コーポレート・ガバナンスに関する報告書の記載事項に変更が生じた上場会社は、6月1日以降、更新し、開示している(6月24日現在、東証第一部および第二部で250社強)が、改正規程(新様式)に基づく「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を開示している会社は、20社程度にとどまっている。

 コーポレートガバナンス・コードの各原則に対する取り組みとして、すべての原則にコンプライしている会社、一部の原則に対してコンプライせず、エクスプレインしている会社に分かれる。

 QUICK ESG研究所では、改正規程に基づき開示された各会社の報告書をセクターごとに分類し、当分の間、定期的に情報提供していく予定です。

 

改訂規定に基づいたコーポレート・ガバナンス報告書 提出企業

日付 コード 銘柄名 業種 備考 
6月1日 1878 大東建託 建設業  
6月1日 2587 サントリー食品インターナショナル 食料品
6月1日 8411 みずほフィナンシャルグループ 銀行業 F
6月11日 6201 豊田自動織機 輸送用機器 F
6月18日 2220 亀田製菓 食料品  
6月18日 8303 新生銀行 銀行業  
6月18日 9613 エヌ・ティ・ティ・データ 情報・通信業  
6月19日 4523 エーザイ 医薬品 F
6月19日 6902 デンソー 輸送用機器  
6月19日 8058 三菱商事 卸売業 F
6月22日 5367 ニッカトー ガラス土石製品 F
6月22日 7259 アイシン精機 輸送用機器 F
6月22日 8698 マネックスグループ 証券商品先物 F
6月22日 8725 MS&ADインシュアランスグループホールディングス 保険業  
6月23日 8750 第一生命保険 保険業 F
6月24日 3092 スタートトゥデイ 小売業  
6月24日 5801 古河電気工業 非鉄金属 F
6月24日 6645 オムロン 電気機器 F
6月24日 7203 トヨタ自動車 輸送用機器 F

※フルコンプライの企業はF

 

その他

日付 コード 企業名 業種 備考
6月19日 8001 伊藤忠商事 卸売業 対応を積極的に行う方針を公表
6月23日 2768 双日 卸売業 後日開示と公表
6月24日 3401 帝人 繊維製品 HPにガイドラインを記載
6月24日 8933 エヌ・ティ・ティ都市開発 不動産業 適切な時期に開示
1925 大和ハウス工業 建設業 HPにガイドラインを記載
8316 三井住友フィナンシャルグループ 銀行業 HPにガイドラインを記載
8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ 銀行業 HPにガイドラインを記載

 

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