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【ヨーロッパ】北欧の機関投資家ら、企業に対して気候変動情報開示の強化を要求 2015/07/01 ESG

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 北欧の機関投資家らが、自身のポートフォリオに含まれる企業らに対して、気候変動関連の情報開示強化を求めて直接的な行動を起こしている。

 気候変動情報開示を推進する機関投資家らの国際イニシアチブのCDPは6月1日、北欧を代表する14の機関投資家らが北欧地域の約100企業らに対し、CDPを通じて気候変動リスクを開示するよう求める文書を公表したと発表した。

 同文書に署名したのは、スウェーデン国民年金第1、第2、第3、第4そして第7基金、ノルウェー地方自治体年金公庫(KLP)、ノルウェー政府年金基金、イルマリネン、ストアブランド、ノルディアファンド、Länsförsäkringar銀行、デンマーク年金生活ファンド(PKA)、スウェーデン年金基金(KPA)、そしてスウェーデン国教会の14機関だ。

 連名文書の中で、機関投資家らは「我々は投資ポートフォリオを評価する際に、企業からの信頼できる比較可能なデータに依拠している。我々はポートフォリオに含まれる全ての企業に対して、必要な情報をCDPに提供するよう求めている」と記している。

 CDPは企業の自主報告に基づく環境関連データベースとしては世界最大のデータベースとなっており、CDPに署名している機関投資家らの保有・管理する資産運用額は世界の総資産の約3分の1に及ぶ。

 文書の中で、機関投資家らは現時点で全ての企業が完全なデータを提供することは難しいことを理解しているとしたうえで、例えば部分的な回答であったとしても、回答が全くないよりは評価ができると強調している。今回の文書はあくまで北欧の投資家らによる地域限定の個別要求だが、北欧の主要な資産運用機関らのトップらの企業に対する意向が改めて明示された形だ。

 北欧では先日もノルウェー政府年金基金が化石燃料からの資金引揚げを発表するなど、機関投資家らによる企業への働きかけが活発化している。

【参照リリース】Nordic investors call for greater climate transparency from businesses
【団体サイト】CDP

株式会社QUICK ESG研究所

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