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【日本】東証「改正上場規程」に基づきコーポレート・ガバナンス報告書を開示した上場会社 2015/07/13 ESG

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 東京証券取引所(以下「東証」という。)は、「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」(座長 池尾 和人 慶應義塾大学経済学部教授)が取りまとめた「コーポレートガバナンス・コード原案」(2015年3月5日公表)を受けて、2015年5月13日「コーポレートガバナンス・コード」を東証「有価証券上場規程」の別添として定めた(2015年6月1日施行)。併せて、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書 記載要領(2015年6月改訂版)」も公表した。

 上場会社は、記載事項に変更が生じた場合、変更後の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を最初に到来する定時株主総会の日以後、遅滞なく提出することになっている。(有価証券上場規程第419条ほか)

 本年6月1日の改正施行に伴い経過的に、コードを実施しない場合の理由の説明等を記載したコーポレート・ガバナンスに関する報告書は、6月1日以後最初に開催する定時株主総会の日から6か月を経過する日までに東京証券取引所に提出することとなった。(コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う有価証券上場規程等の一部改正について  2015年5月13日 株式会社東京証券取引所)

 コーポレート・ガバナンスに関する報告書の記載事項に変更が生じた上場会社は、6月1日以降、更新し、開示されている(7月10日現在、東証第一部および第二部で1720社強)が、改正規程(新様式)に基づく「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を開示している会社は、50社程度にとどまっている。

 QUICK ESG研究所では、改正規程に基づき開示された各会社の報告書を分析し、すべての原則にコンプライしている会社、一部の原則に対してコンプライせず、エクスプレインしている会社に分類し、かつ、どの原則に対してエクスプレインしているかについてもリストにして明示している。引き続き、週に2回程度更新し、情報提供していく予定である。

 

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執筆:QUICK ESG研究所 菅原 晴樹

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