Sustainable Japan QUICK ESG研究所

【国際】世界で最もサステナビリティ情報開示が進んでいる証券取引所は? 2015/07/17 ESG

shutterstock_226600456

 カナダのサステナビリティ投資格付会社のコーポレート・ナイツ・キャピタルは6月18日、サステナビリティ情報開示が進んでいる世界の証券取引所ランキング、”Measuring Sustainability Disclosure: Ranking the World’s Stock Exchange 2015“を公表した。

 今年の4度目となる同ランキングでは、2年連続でフィンランドのヘルシンキ証券取引所が1位に輝いた。次いでユーロネクスト・アムステルダムが2位、コペンハーゲン証券取引所が3位を獲得している。上位はヨーロッパの証券取引所が独占する形となり、新興国からは唯一ヨハネスブルグ証券取引所が上位10位以内にランクインした。東京証券取引所は2013年ランキング時の3位から2014年は12位、そして今年は21位へと大きく後退している。2015年の上位10位は下記の通り。

  • 1位:ヘルシンキ証券取引所
  • 2位:ユーロネクスト・アムステルダム
  • 3位:コペンハーゲン証券取引所
  • 4位:オーストラリア証券取引所
  • 5位:ロンドン証券取引所
  • 6位:ユーロネクスト・パリ
  • 7位:ドイツ証券取引所
  • 8位:ヨハネスブルグ証券取引所
  • 9位:オスロ証券取引所
  • 10位:BMEスペイン証券取引所

 同ランキングは世界45の証券取引所について、離職率、エネルギー使用量、温室効果ガス排出量、労働災害率、給料未払率、廃棄物量、水使用量という7つのサステナビリティ指標に関する上場企業の情報開示状況を基に格付けしたものだ。

 コーポレート・ナイツ・キャピタルは今年の調査結果を受けて2点のポイントを指摘している。1点目は、サステナビリティ指標の情報開示を行う大手企業の数は増加しているものの、その増加率は鈍化しつつあるという点だ。例えば、2009年から2010年にかけての温室効果ガス排出に関する情報開示企業の割合は17%増加したものの、2012年から2013年にかけての増加率は6%まで落ち込んでおり、他の開示項目についても同様の傾向が見られるとのことだ。

 2点目は、情報開示のインセンティブに関することだ。具体的には、今回の調査で上位10以内にランクインした証券取引所の全てが、サステナビリティ情報開示に関する義務や指令が存在する国に位置している点が指摘されている。例えばロンドン証券取引所の場合、2013年のCompanies Act 2006更新により上場企業に対して温室効果ガス排出に関する情報開示が義務化されたたことで、ランキングは2014年の9位から2015年には5位まで大きく上昇した。

 今回の結果を受けて、Aviva GroupのCEOを務めるMark Wilson氏は「この調査も今年で4回目となり、規制と自主的なインセンティブをどのように組み合わせることでより効果的に情報公開を促進することができるかが分かり始めている。私は市場の力と少ない規制を支持しているが、この分野においては規制が自主的なメカニズムよりもより情報開示を促していることは明らかだ」と語った。

 Wilson氏の語る通り、同調査からは情報開示に関する規制が効果的であることが分かる。世界の投資家の資金を呼び込むうえで、今やサステナビリティ情報の開示は欠かせなくなっている。証券取引所が競争力を高める上で、サステナビリティは主要な要素となりつつある。

【レポートダウンロード】2015 World Stock Exchanges
【参照リリース】Helsinki Stock Exchange leads 2015 pack as most sustainable stock exchange
【企業サイト】Corporate Knights

株式会社QUICK ESG研究所

Facebookコメント (0)

ページ上部へ戻る