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【政府・レギュレーションの動向】ESGに配慮した投資促進に向けた情報開示プラットフォームの参加募集 2015/10/15 ESGコラム

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 環境省は、平成25年度からESG(環境・社会・ガバナンス)に配慮した投資促進に向けた「環境情報開示基盤整備事業」を3年間の事業として展開している。

 平成26年2月に機関投資家に求められる行動原則として「日本版スチュワードシップ・コード」が策定され、平成27年8月末までに受け入れを表明した機関投資家は197機関となった。また、平成27年6月に企業側に求められる行動原則として「コーポレートガバナンス・コード」が施行され、上場会社は12月末までに東証「改正有価証券上場規程」に基づく「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しなければならない。さらに、平成27年9月に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、国連責任投資原則(PRI)に署名したことから、今後、機関投資家においてESG投資への取り組みが加速することが予想される。以上のような環境変化の中、企業評価におけるESG情報の重要性は従来以上に高まっている。

 環境省では、今年度は「環境情報開示基盤整備事業」の集大成として、事業に参加される登録企業および金融機関等を昨年度より大幅に増加することにより、この事業における実証検証のレベルアップを図るため、募集期限を10月30日(金)まで延長し、募集している。企業および金融機関等がこの事業に広く参加し、ESG情報の開示方法や活用方法に係る情報を得るとともに、ESG情報開示のあり方を検討することによって、企業価値の一層の向上に資することを期待したい。

以下、環境省から公表された「環境情報開示基盤整備事業」の概要等である。

本事業の概要

 本事業参加者は、環境省が試行的に整備・構築するプラットフォーム「環境情報開示システム」を体験利用することができます。
 環境情報の適時・適切な開示に資する開示プラットフォームの構築に向けて、現在整備中の「環境情報開示フォーマット」及び「環境情報開示システム」を用いて、自社の環境報告情報を登録いただくとともに、入力フォーマットや情報開示プラットフォームの利便性等に関するアンケートに回答いただき、こうしたご意見を参考にしながら、企業価値向上に向けた情報開示における活用や利便性等についての検討を行います。

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【事業イメージ】

事業の特徴

  • CDP及びGRI(Global Reporting Initiative)との連携及びフォーマット項目の一部共有化により、企業の入力作業の効率化を図ると共に閲覧者による比較可能性を確保しています。
  • XBRL(※)の非財務情報への適用により、迅速な比較分析や情報加工を実現すると共に、情報品質劣化を防ぎます。

※XMLベースのコンピューター言語で、金融庁のEDINETや東京証券取引所のTdnet及びコーポレート・ガバナンス情報サービスなど、国内外の財務情報基盤で広く利用されています。
■本事業にご参加いただくメリット
 本プラットフォームの体験利用を通じて、以下のように企業価値向上に必要なESG情報開示のあり方を検討する絶好の機会となります。

  • コミュニケーションツールなどを通じた、投資家等との直接対話の機会
  • 本事業で提供する比較ツールにより、開示情報の企業間比較、経年比較を容易に実施
  • 他社の開示情報を閲覧することなどを通じて、自社の状況を把握
  • ESG情報開示に資する各種情報を取得

■企業向け説明会に200社以上が参加
 9月に東京と大阪で開催した登録企業向けの説明会では、延べ220社の企業に参加いただきました。

 説明会では、今年度事業から導入する、情報開示企業と投資家をつなぐ「コミュニケーションツール」やXBRLデータの有効活用の視点で導入する「比較ツール」の説明などをメインとした事業内容、さらに環境情報開示フォーマットで報告いただく要素の本質について事業事務局より解説し、また、有識者による講演や昨年度から本事業にご参加いただいている企業を交えてのパネルディスカッションを通じて、ご参加いただいた企業には、本事業への参画の意義について肌感覚でご理解いただけたものと感じております。既に昨年度を超える社数の企業、金融機関等から本事業へ参加申し込みいただいており、改めてESG投資促進に向けた潮流とそれを受けた企業の敏感な姿勢がうかがえます。
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【説明会の様子】

お問い合わせ先

1)本施策について
環境省 総合環境政策局 環境経済課 担当:齋藤、大川
電話:03-5521-8240
2)事業内容・募集について
株式会社 NTTデータ.
第一公共事業本部 第一公共事業部 担当:森田・小川.
電話:050-5545-6516  E-mail : env_report@am.nttdata.co.jp

【参考】
「平成27年度環境情報開示基盤整備事業」における情報登録企業の募集について(お知らせ)
「平成27年度環境情報開示基盤整備事業」における情報閲覧金融機関等の募集について(お知らせ)
広がる「ESG投資」 投資呼ぶ環境情報、官民で探る(日本経済新聞電子版へのお申込みが必要です。)

QUICK ESG研究所 菅原 晴樹、松下 勉

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