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【オランダ】ABP、新たな責任投資方針を公表。持続可能な投資を2020年までに2倍へ 2015/10/31 ESG

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 資産運用総額約47兆円(2015年6月末時点)を誇るオランダ公務員年金基金のABPは10月15日、責任投資の推進に向けて投資方針を大きく変更したと公表した。今後は持続可能な責任投資を投資方針の中心に据えたアプローチで運用益の最大化を目指す。

 ABPは責任投資における目標と運用リターン目標の完全な統合を目指し、今後数年でポートフォリオにおける投資タイプの数を減らし、サステナビリティ強化に向けて投資先企業とのエンゲージメントを強化していくとしている。

 今回の方針変更にあたり、ABPは新方針に関連する具体的な目標を設定している。ABPは2020年までに全ての運用ポートフォリオからCO2関連投資を25%削減するという目標を掲げており、環境・社会に好影響をもたらす責任投資の額を2020年までに290億ユーロから580億ユーロまで2倍に増やすとしている。さらに、オランダを中心に教育関連の投資も拡大予定で、エンゲージメント方針も世界中の人権、セキュリティ、教育といった分野へ拡大していくとしている。

 ABPは今回、年金基金加入者からの強い要望と期待を受けて新たな方針の採用を決定した。今後は年金基金加入者および企業、市民団体らと共に定期的な相談を実施しながら、新たな責任投資方針を推進していく。

 ABPの会長を務めるCorien Wortmann-Kool氏は「我々は、長期においては責任投資が最も大きな価値を生み出すということを確信している。ABPは今目標を設定したところで、実行には時間を要するが、我々は次の5年でこの新たな方針を結果に変えるつもりだ」と語る。

 長期運用を前提とする年金基金のような機関投資家にとって、今や責任投資はリスクを最小化しながら長期的な運用益を確保していく上で必須の戦略となりつつある。

【参照リリース】New responsible investment policy at ABP
【機関サイト】ABP

株式会社QUICK ESG研究所

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