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【国際】大手25銀行による化石燃料への投融資は再生可能エネルギーの10倍 2015/11/10 ESG

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 世界7カ国に拠点を置き金融機関の責任ある投融資活動を推進している国際NGOのFair Finance Guide Internationalは11月5日、世界75銀行の化石燃料関連企業および再生可能エネルギー関連企業への投融資状況をまとめた報告書、”Undermining Our Future“を公表した。

 同報告書によると、2009年から2014年の世界大手25銀行による化石燃料関連企業への融資および証券引受額は9310億米ドル(約112兆円)だったのに対し、再生可能エネルギー関連企業への融資および証券引受額は980億米ドル(約12兆円)と約10分の1の規模であることが分かった。

 また、国内銀行7グループ(三菱UFJ、みずほ、三井住友、三井住友トラスト、農林中央金庫、りそな)に限定してみると、2009年から2014年までの化石燃料関連企業への融資および証券引受額の合計は1246億米ドル(約15兆円)だったのに対し、再生可能エネルギー関連企業への融資および証券引受額は168億米ドル(約2兆円)と約8分の1の規模だった。

 化石燃料関連企業への融資および証券引受額が最も多かったのはシティグループ、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカの3行で、日本の銀行グループでは三菱UFJフィナンシャルグループ(三菱UFJ)が8位、みずほフィナンシャルグループ(みずほ)が9位、三井住友フィナンシャルグループ(三井住友)が15位となっている。

 一方、再生可能エネルギー関連企業への融資および証券発行額については、三菱UFJはスペインのサンタンデール銀行に次いで2番目に多かった。

 また、化石燃料関連企業への株式投資額についてはJPモルガン・チェース、UBS、バンク・オブ・アメリカが最も多くなっており、三菱UFJが10位、みずほが12位、三井住友が16位となっている。

 現在世界では金融機関による化石燃料からのダイベストメント(投資引揚げ)の動きが活発化しており、既にバンク・オブ・アメリカ、クレディ・アグリコル、シティバンクなどが石炭関連の投融資削減の方針を公表している。

 日本においても三菱UFJ、みずほ、三井住友、三井住友トラスト、農林中央金庫が再生可能エネルギーへの投融資を推進する方針を掲げているが、今回の調査結果からは、化石燃料関連の投融資額と比較すると依然として方針と実態との間に大きなギャップがあることが分かる。

 調査の結果を受けて、Fair Finance Guide Japanを運営しているNGOのA SEED JAPANら3団体は「各銀行グループは、化石燃料(特に石炭)関連企業への投融資を削減・停止するとともに、再生可能エネルギー関連企業への投融資額をさらに増やすことが必要である」としている。

【報告書ダウンロード】Undermining Our Future
【団体サイト】Fair Finance Guide International
【団体サイト】Fair Finance Guide Japan

株式会社QUICK ESG研究所

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