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【イギリス】オックスフォードら英国8大学、化石燃料からの投資引揚げへ 2015/11/25 ESG

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 合計6900万ポンド(約128億円)の基金を運用する英国の8大学らは11月10日、新たに化石燃料からの投資引揚げを発表した。最も強いコミットメントを示したのはオックスフォード・ブルックス大学で、化石燃料に関わる全ての企業から1600万ポンドの投資引揚げを公約した。

 また、今回の投資引揚げキャンペーンに参加した大学の中で最大となる4200万ポンドの基金を有するオックスフォード大学ウォルフソン・カレッジは、燃料用石炭やオイルサンドの探掘や所有、採掘から主たる収益を上げている企業からの投資を引き揚げる方針を公表した。

 なお、総額数十億ポンドの基金を所有するオックスフォード大学全体としては、2015年5月に将来的に石炭やオイルサンドへの投資を引き揚げることを発表している。

 上記2大学に加えて今回の投資引揚げキャンペーンに参加したのはバーミンガム市立大学、クランフィールド大学、ヘリオット・ワット大学、ハートフォードシャー大学、ポーツマス大学、ウエストミニスター大学の6大学だ。これらの動きは、同大学らの基金を運用している英国最大の慈善ファンドマネジャー、CCLAによる石炭およびオイルサンドからの投資引揚げ決定を受けてのものだ。

 先行して投資引揚げを発表していたサリー大学、ロンドン芸術大学を含めると、化石燃料からの投資引揚げをコミットした大学は10に拡大している。

 太陽光発電事業の起業家でありオックスフォード大学ウォルフソン・カレッジの卒業生でもあるJeremy Leggett氏は、今回のダイベストメントに際して化石燃料企業に文書を送付する必要があったことに触れ「個々のカレッジや大学が巨大企業を相手に効果的に行動変革を求めるのは現実的ではない。単にダイベストするだけでいいはずだ。若者に地球温暖化がもたらす脅威を教えつつ、その元凶となっている企業に投資するのは、いかにも辻褄が合わない」と語る。

 また、これらの動きに合わせて全国学生組合(NUS:National Union of Students)は、いよいよ11月末からバリで始まるCOP21における大胆な国際気候変動合意の実現に向け、28日にはウェールズの首都カーディフ、29日にはスコットランドの首都エディンバラ、そしてロンドンにて気候変動マーチを行うとして参加を呼び掛けている。

【参照リリース】University fossil fuel divestment doubles ahead of Paris climate talks – Press Release
【参照記事】Eight UK universities join divestment push
【参照記事】Ten UK universities divest from fossil fuels

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