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【ノルウェー】保険最大手のKLP、グレンコア、BAEシステムズおよび石炭関連企業12社を投資先から除外 2015/12/29 ESG

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 ノルウェー最大の保険会社および資産運用会社のKLP社は12月8日、アフリカ西サハラにおける石油発掘事業を理由にスイス系資源大手のグレンコアを、核兵器製造への関与の理由に英国国防関連企業のBAEシステムズをそれぞれ投資先から除外した。KLPは今回石炭関連企業12社を含む合計20銘柄をポートフォリオから除外した。

 BAEシステムズは以前にフランス軍に提供する核兵器の開発で除外されたものの、2013年の製品完成で再度銘柄に採用されていたが、今回2021年までの米国空軍との契約により兵器システムの管理と更新が決まったことから再度除外銘柄となった。

 今回のKLPの決定に対し、BAEシステムズの広報担当者は「我々は顧客政府の国防や国家安全保障およびそのインフラ事業に重要な役割を担っていることを誇りに思っている。我々は核兵器を製造しているわけではない。我々はそれぞれの投資ファンドは各々の投資基準を適応しているだけだと理解している」と話した。

 今回除外された他の銘柄は、米国軍に核弾頭の主成分であるトリチウムガスを独占的に提供する合弁企業を設立したFluor CorporationとHuntington Ingalls Industriesの2社、石炭関連企業の12社(Adani Power、AGL Energy、Alliant Energy、Duke Energy、 Glow Energy Public、Korea Electric Power、NRG Energy、Pinnacle West Capital、Reliance Infrastructure、Shikoku Electric Power、The Southern Company、WEC Energy Group)、そしてパーム油農園の深刻な環境破壊に関わったとされる4社(Genting Berhad、Genting Plantations Berhad、IJM Corporation Berhad、IJM Plantations Berhad)だ。ただし、同4社については既に除外を解除されている。

 また、2007年に西サハラ事業に関わったとして除外されたオーストラリアのWesfarmers社は該当エリアから購入の必要が無くなったとして現在除外を解除されており、Power Asset Holdings社とTurquoise Hill Resources社についても再度採用されている。

 北欧の機関投資家は、明確な基準と広い情報網により的確に投資銘柄と除外銘柄を発表し続けている。昨年より日本版スチュワードシップコードを多くの日本の金融機関が採用した。運用基準の在り方や決定方法、発表に至るまで学ぶべき点は多くある。

【参照リリース】Norway’s KLP exits Glencore and BAE Systems and makes 12 coal exclusions
【企業サイト】KLP

株式会社QUICK ESG研究所

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