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【台湾】高まるコーポレートガバナンスに関する情報ニーズ。台湾証券取引所が公表 2016/01/19 ESG

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 一部の上場企業にCSR報告が義務化されるなど非財務情報開示に関する取り組みが進む台湾では、コーポレートガバナンスに関する情報ニーズが高まっているようだ。台湾証券取引所は12月29日、同取引所に運営しているコーポレート・ガバナンス・センターのウェブサイトへの訪問数が急激に増加しており、多くの投資家や経営者、各産業界のリーダーらが訪問していると公表した。

 同サイトは台湾証券取引所がFinancial Supervisory Commission(FSC)の5ヵ年計画に定めた「コーポレートガバナンスロードマップ」の一環として開設したもので、台湾におけるコーポレートガバナンスの風土醸成や、上場企業の取締役の能力向上やコーポレートガバナンスの価値向上が目指されている。

 投資家や経営者らは公的および民間のコーポレートガバナンスやCSRに関する情報を一覧でき、最新のニュースに加えてコーポレートガバナンスの規則やガイドラインにもアクセスできるようになっている。

 また、FSCのロードマップで掲げられたもう一つの目標であるコーポレートガバナンスの情報公開を促進するため、同サイトには同センターによる上場企業のコーポレートガバナンス評価やランキングも掲載されている。さらに、CSR報告書のデータベース、不正取引に関する情報、行政による懲戒処分、電子投票に関する統計、独立社外取締役の適応やその他の領域に関する情報掲載も行っている。

 一連の情報は投資家サイド、事業会社サイドの両方に有益になるツールとして提供されており、台湾証券取引所によると、現在月間2~2.5万人がウェブサイトに訪れているとのことだ。

 ESG投資には、行政、資産家、投資家、運用者、証券会社、金融情報サービス提供者、市民など多くのステークホルダーによる関わりと、それぞれが求める情報へのアクセスが必須となる。台湾証券取引所による新たな取り組みはその先駆的な好例と言える。

【参照リリース】Taiwan Stock Exchange’s Corporate Governance Center Website A Hit With Investors And Corporate Directors – New Website Attracting More 20,000-25,000 Per Month – Launched As Part Of The Taiwan’s Five-Year ‘Corporate Governances
【企業サイト】Taiwan Stock Exchange

(※写真提供:amadeustx / Shutterstock.com

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