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【国際】新たに5つの証券取引所が2016年末までにESG情報開示の手引き作成を公約 2016/02/19 ESG

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 国連持続可能な証券取引所イニシアチブ(以下、SSE)は2月1日、新たにカザフスタン証券取引所、メキシコ証券取引所、カサブランカ証券取引所(モロッコ)、オスロ証券取引所(ノルウェー)、BME(スペイン)の5つの証券取引所が、2016年末までに上場企業向けESG情報開示ガイダンス(手引き)を作成することを公約したと発表した。

 SSEは昨年9月、ロンドン証券取引所にて、世界の証券取引所におけるESG情報開示ギャップ解消に向けて2016年末までに全ての証券取引所においてESG情報開示ガイダンスの作成を目指すキャンペーン、Campaign to Close the ESG Guidance Gapを開始した。

 同キャンペーンには既に8の証券取引所が参加している。キャンペーンを主導しているのはアリアンツ・グローバル・インベスターズおよびPRI(国連責任投資原則)で、運用資産総額10兆米ドル以上、時価総額4000億米ドルに相当する100以上の投資家と企業が支援している。世界70の証券取引所を対象としており、そのうち現在ESG情報開示ガイダンスを保有しているのは15の取引所のみとなっている。

 アリアンツのシニアESGアナリストを務めるMarissa Blankenship氏は「このキャンペーンのために集まっている世界中の証券取引所からの支援の機運を非常に喜ばしく思っている。キャンペーンの開始から4カ月、アメリカからアジアまで、今回の5カ所を含めて13カ所の取引所がイニシアティブを支持しているのは特筆すべき成果だ。これらの取引所が発表した公約や、企業をより透明性のある方向へと後押しする重要な一歩となるものだ。我々はこれまでに参画した取引所のリーダーシップを讃えるとともに、近い将来より多くの取引所を迎えることを待ち望んでいる」と語る。

 SSEは、キャンペーンに参画した証券取引所が公約を実行に移す際、取引所同士が学び合うプラットフォームと、ガイダンス策定に向けた支援を提供する。SSEは各証券取引所がガイダンス策定の際に参照できるモデルガイダンスを提供しており、各取引所はそれぞれの市場の独自性に適合するように必要に応じてモデルガイダンスを修正して活用できる。また、国際取引所連合(World Federation of Exchanges)も補完的なガイダンスを提供する。

 オスロ証券取引所の社長兼CEOを務める Bente A. Landsnes氏は「SSEによる投資家に向けたESG情報のレポート用モデルガイダンスは、その内容を地域の状況に合わせてカスタマイズし、調整できる効果的なツールだ。Oslo Børsが2016年末までに独自に最善の実践に向けて進むのに役立ちそうだ」と述べている。

 世界中の証券取引所でESG情報開示の機運が高まる中、世界の投資家を自国の市場に惹きつけるためには上場企業のESG情報の透明性を高めることが各取引所にとっての重要な使命となりつつある。

【参照リリース】Five more stock exchanges join global campaign for ESG disclosure
【団体サイト】Sustainable Stock Exchanges Initiative
【参照サイト】Campaign to Close the ESG Guidance Gap

株式会社QUICK ESG研究所

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