Sustainable Japan QUICK ESG研究所

【国際】PRIら、持続可能な不動産投資のためのフレームワークを公表 2016/02/26 ESG

shutterstock_130356110

 PRI(国連責任投資原則)は2月11日、UNEP FI(国連環境計画・金融イニシアチブ)、RICS(英国王立公認不動産鑑定士協会)、欧州投資家グループのIIGCC、北米のINCR Ceres、オーストラリアのIGCCら共に、不動産投資家およびアドバイザーに向けて、不動産ポートフォリオの気候変動リスクに対処し、温室効果ガス排出を削減するための新たなガイド、”Sustainable Real Estate Investment – Implementing the 2015 Paris Climate Agreement: An action framework“を発行した。

 新しいガイドは、ESG投資や通常の不動産の業務プロセスに潜む気候変動リスクを明確にすることで、不動産投資におけるリターンを改善し、不動産の将来価値を保全するための具体的なアクションフレームワークを提示したものだ。

 同ガイドの共著者で、Hermes IM社で不動産責任投資責任者およびUNEP FIの不動産ワーキンググループ長を務めるTatiana Bosteels氏は「建物は世界のエネルギーの約40%を消費しており、年間に排出される温室効果ガスの30%を占めている。世界中の不動産価値は50兆米ドルに相当しており、これらを管理する立場の者は、パリ協定で締結された各国の約束となる目標を達成し、温室効果ガス排出削減に向けた非常に重要な役割を担っている。本日公表されたフレームワークを利用することで、不動産投資家は通常の業務慣行を気候変動リスクに対応したものに移行することができる」と語る。

 また、UNEP FIのEric Usher氏は「COP21を終えた今、政府らは汚染軽減に向けてコスト効率の高い新たな方法を見つける必要がある。不動産業界を含めた民間との連携は低炭素経済に向けた資金融通をするうえで必要不可欠だ。新しいフレームワークは不動産投資家が新しい段階に移行する際に重要な役割を果たしてくれるだろう。」と語る。

 環境に配慮された不動産の管理・運用は、経済合理性と低炭素社会に向けた対応の双方において効果的となる。同ガイドを参考により多くの不動産投資家らが気候変動リスクの対処に向けた具体的な行動を起こすことが期待される。

【レポートダウンロード】Sustainable Real Estate Investment – Implementing the 2015 Paris Climate Agreement: An action framework
【参照リリース】Investor groups publish new action framework on sustainable real estate
【団体サイト】PRI

株式会社QUICK ESG研究所

Facebookコメント (0)

ページ上部へ戻る