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【コーポレート・ガバナンス】<3/25更新>東証「改正規程」に基づき報告書を開示した上場会社 2016/03/25 ESGレポート

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 2016年3月1日以降2016年3月25日までに報告書を発表した企業をまとめた(2015年6月1日からの累計は1,980社:社数は更新による重複を除く実質発表企業数)。

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また、新様式で報告した企業が増加したため、報告書を開示した企業を別ページにまとめている。
・新様式開始9ヶ月で提出企業1937社、フルコンプライ企業の割合は減少し10.4% > こちら
・12/24時点でコードへの対応方針を記した報告書提出企業は1739社 > こちら
・コードへの対応方針を記した報告書提出企業、1448社(12/18時点)その1 >こちら
・コードへの対応方針を記した報告書提出企業、1448社(12/18時点)その2 >こちら
・改正東証上場規程に基づきガバナンス報告書を提出した企業が1000社を突破  >こちら
・東証「改正規程」に基づき報告書を開示した513社<6/1~11/13発表分> >こちら

なお、有価証券上場規程の別添としてコーポレート・ガバナンスに関する報告書の記載要領が2015年6月に発表されたが、2015年10月には【コードの各原則を実施しない理由】が改定された(コーポレート・ガバナンスに関する報告書 記載要領(2015年10月改訂版))。変更点の概要は以下の通り。

  • フルコンプライの場合には、本稿を非表示するのではなく、全てを実施している旨を必ず記載する。
  • 将来の実施を決定している場合であっても、提出時点において未実施の場合は、コンプライではなく、エクスプレインとして、扱うこと。

改正規程に基づいたコーポレート・ガバナンス報告書 提出企業 (東証1部、2部上場企業、2016年3月1日から2016年3月25日発表の報告書)
注:備考欄の数字はエクスプレインしている項目(補充原則ベースで記載)。また「※更新」は、2015/6/1以降新様式で発表した企業の内、さらに変更があった最新の報告書を示す。社数は、更新による重複を除く実質発表企業数。

日付
コード
銘柄名
業種
備考 
3月25日 1414 ショーボンドホールディングス 建設業 2-2①、3-1、4-8、4-9、4-11③、5-2
3月25日 3003 ヒューリック 不動産業 Full Comply、※更新
3月25日 4151 協和発酵キリン 医薬品 2-2、2-5、2-5①、4-1③、4-11③、※更新
3月25日 4228 積水化成品工業 化学 2-2①、3-1、4-11③、※更新
3月25日 4452 花王 化学 3-1、3-2②、4-8①、※更新
3月25日 4911 資生堂 化学 Full Comply、※更新
3月25日 6727 ワコム 電気機器 1-2②、4-11③、※更新
3月25日 6826 本多通信工業 電気機器 1-2④、3-1②、4-8、4-8①、4-8②、※更新
3月25日 6850 チノー 電気機器 1-2②、1-2④、1-2⑤、3-1②、4-1③、4-2①、4-8①、4-8②、4-9、4-10①、4-11③、※更新
3月25日 7167 足利ホールディングス 銀行業 Full Comply、※更新
3月25日 8729 ソニーフィナンシャルホールディングス 保険業 3-1、4-11③、※更新
3月25日 8928 穴吹興産 不動産業 1-2②、1-2④、3-1、4-8、4-10①、4-11③
3月25日 9731 白洋舎 サービス業 4-11③、※更新
3月24日 2124 ジェイエイシーリクルートメント サービス業 Full Comply
3月24日 3082 きちり 小売業 1-2④、3-1②、4-8、4-11③
3月24日 3608 TSIホールディングス 繊維製品 1-2①、1-2④、3-1
3月24日 4286 レッグス サービス業 3-2①、4-11、4-11③
3月24日 5698 エンビプロ・ホールディングス 鉄鋼 1-2②、1-2④、1-4、3-1、3-1②、4-1②、4-1③、4-3①、4-10、4-10①、4-11①、4-11③、4-14②、5-1
3月24日 6817 スミダコーポレーション 電気機器 1-2③、4-11③
3月24日 7254 ユニバンス 輸送用機器 4-8、4-9、※更新
3月23日 1764 工藤建設 建設業 1-2④、1-2⑤、1-3、2-5①、3-1②、3-2①、4-1②、4-1③、4-2①、4-8、4-10、4-10①、5-2
3月23日 2533 オエノンホールディングス 食料品 3-1、4-11③
3月23日 2579 コカ・コーラウエスト 食料品 4-2、4-2①、4-11③
3月23日 2914 日本たばこ産業 食料品 Full Comply
3月23日 3655 ブレインパッド 情報・通信業 1-2④、3-1、3-1②、4-2①、4-10①、4-11③
3月23日 6785 鈴木 電気機器 1-2④、2-2①、3-1、4-1③、4-2①、4-3、4-3①、4-11、4-11③、5-2
3月23日 7267 本田技研工業 輸送用機器 4-1②、4-8、4-10①、※更新
3月22日 2154 トラスト・テック サービス業 1-2④、3-1②、4-8、4-8①、4-8②、4-11、4-11③
3月22日 4992 北興化学工業 化学 1-2④、4-1③、4-2①、4-8①、4-8②、4-10①
3月22日 7832 バンダイナムコホールディングス その他製品 3-1、※更新
3月22日 8248 ニッセンホールディングス 小売業 Full Comply、※更新
3月18日 1925 大和ハウス工業 建設業 1-2③、4-2①、4-6、※更新
3月18日 3097 物語コーポレーション 小売業 4-8、4-11③
3月18日 6036 KeePer技研 サービス業 1-2④、4-10①
3月18日 6237 イワキ 機械 1-2①、1-5、3-1②、4-2①、4-10①
3月18日 6964 サンコー 電気機器 1-2④、3-1、3-1②、4-2、4-2①、4-8、4-8①、4-8②、4-10、4-10①、4-11③、※更新
3月18日 7517 黒田電気 卸売業 4-2①、4-11③、※更新
3月18日 7532 ドンキホーテホールディングス 小売業 4-11③
3月18日 8333 常陽銀行 銀行業 Full Comply、※更新
3月18日 8363 北國銀行 銀行業 Full Comply、※更新
3月18日 9857 英和 卸売業 1-2④、3-1、3-1②、4-8、4-9、4-10①、※更新
3月17日 5440 共英製鋼 鉄鋼 1-2②、1-2④、4-8、4-10①、4-11③、※更新
3月17日 6167 冨士ダイス 機械 1-2②、1-2③、1-4、4-1②、4-2①、4-11③、5-2、※更新
3月17日 8904 サンヨーハウジング名古屋 不動産業 1-2④、4-11③
3月17日 9045 京阪電気鉄道 陸運業 4-11③、※更新
3月17日 9514 ファーストエスコ 電気・ガス業 1-3、3-1、3-1②、4-1③、4-11③
3月16日 8625 高木証券 証券商品先物 1-2④、3-1②、4-11③、5-2、※更新
3月15日 2689 カワニシホールディングス 卸売業 1-2④、4-2、4-2①、4-9
3月15日 3076 あい ホールディングス 卸売業 4-8、4-11②、4-11③
3月15日 3271 THEグローバル社 不動産業 1-4、3-1、3-1②、4-8、4-11、4-11③
3月15日 4732 ユー・エス・エス サービス業 1-2②、1-2⑤、3-1、4-11③、※更新
3月15日 4767 テー・オー・ダブリュー サービス業 1-2②、1-2④、3-1②、3-1⑤、4-1②、4-10①、4-11③、5-2
3月15日 5967 TONE 金属製品 1-2②、1-2④、1-2⑤、2-5①、3-1②、4-8、4-8①、4-8②、4-11③、※更新
3月15日 6365 電業社機械製作所 機械 1-2④、3-1②、4-8、4-11③、※更新
3月15日 6615 ユー・エム・シー・エレクトロニクス 電気機器 Full Comply
3月15日 6916 アイ・オー・データ機器 電気機器 1-2④、1-2⑤、3-1、3-1②、4-2①、4-8
3月15日 7184 富山第一銀行 銀行業 1-2②、1-2④、4-2①
3月15日 8160 木曽路 小売業 1-2②、4-2①、4-11③、5-2、※更新
3月15日 8379 広島銀行 銀行業 Full Comply、※更新
3月14日 4312 サイバネットシステム 情報・通信業 Full Comply、※更新
3月14日 5017 富士石油 石油石炭製品 3-1、4-10①、4-11③、※更新
3月14日 6316 丸山製作所 機械 1-1①、1-2④、3-1、4-1②、4-1③、4-2①、4-11③、5-2
3月14日 8079 正栄食品工業 卸売業 1-2④、3-1、3-1②、4-1②、4-11③、5-2
3月14日 9830 トラスコ中山 卸売業 1-2④、4-14
3月11日 1896 大林道路 建設業 1-2②、1-2④、4-2①、4-8、※更新
3月11日 4508 田辺三菱製薬 医薬品 3-1、4-1③、4-2①、4-8、4-10①、4-11③、※更新
3月11日 6387 サムコ 機械 1-2④、1-4、4-2①、4-11①、4-11③、※更新
3月11日 6920 レーザーテック 電気機器 1-2④、3-1、4-11③
3月10日 2762 三光マーケティングフーズ 小売業

1-2④、3-1②(報告書の表記は3-1①だが、内容で判断)、4-1③、4-2①、4-11③

3月10日 2772 ゲンキー 小売業 4-8、4-9、4-11③
3月10日 4662 フォーカスシステムズ 情報・通信業 1-2②、1-2③、1-2④、1-5、4-2①、4-10、4-10①、※更新
3月10日 4826 CIJ 情報・通信業 1-2④、4-1③、4-11、4-11③
3月10日 6340 澁谷工業 機械 1-2②、1-2④、3-1②、4-2①、4-10①
3月10日 9837 モリト 卸売業 1-2④、2-5①、4-3①、4-8、4-8①、4-8②、4-10、4-10①、4-11③
3月9日 4082 第一稀元素化学工業 化学 1-2②、1-2④、3-2①、4-11③、※更新
3月9日 9697 カプコン 情報・通信業 4-2①、4-8①、4-8②、※更新
3月8日 7725 インターアクション 精密機器 3-1、4-11③、※更新
3月8日 9506 東北電力 電気・ガス業 1-2④、4-8、※更新
3月7日 4911 資生堂 化学 Full Comply、※更新
3月7日 8527 愛知銀行 銀行業 4-8、※更新
3月7日 9607 AOI Pro. 情報・通信業 2-2①、3-1、4-10①、4-11③、※更新
3月4日 5310 東洋炭素 ガラス土石製品 1-2②、1-2④、3-1、4-2①、4-11③
3月4日 8285 三谷産業 卸売業 Full Comply、※更新
3月3日 3191 ジョイフル本田 小売業 1-1①、1-2④、1-4、3-1、4-1③、4-2、4-2①、4-11、4-11③
3月3日 3201 日本毛織 繊維製品 1-2④、3-1②
3月3日 9107 川崎汽船 海運業 3-1、4-11③、※更新
3月2日 9537 北陸瓦斯 電気・ガス業 1-2④、1-4、3-1②、4-8、4-11③、※更新
3月1日 1983 東芝プラントシステム 建設業 4-8、※更新
3月1日 3028 アルペン 小売業 4-11③
3月1日 3660 アイスタイル 情報・通信業 1-4、4-8、4-11③
3月1日 5201 旭硝子 ガラス土石製品 Full Comply、※更新 
3月1日 6178 日本郵政 サービス業 1-2②、1-2④、1-4、2-2①、4-1③、4-11③、※更新
3月1日 6268 ナブテスコ 機械 Full Comply、※更新
3月1日 9470 学研ホールディングス 情報・通信業 (記載なし)、※更新

エクスプレインされている原則の説明(太字は重要開示項目)

1-1 株主の権利の確保
1-1① 反対票が多い議案の分析、その後の対応の方針開示
1-1② 総会決議事項の委任時における取締役会の体制の確認
1-1③ 株主、特に少数株主の権利行使における妨害要素の排除

1-2 株主総会における権利行使
1-2① 株主総会にむけた適切な情報開示
1-2② 招集通知の早期発送、電子開示
1-2③ 株主総会開催日の適切な設定
1-2④ 議決権の電子行使の環境づくり、招集通知の英訳
1-2⑤ 信託銀行名義で株式保有する機関投資家の株主総会における議決権行使

1-3 資本政策の基本的な方針

1-4 政策保有株式

1-5 いわゆる買収後防衛策

1-6 株主の利益を害する可能性のある資本政策

1-7 関連当事者間の取引

2-1 中長期的な企業価値向上の基礎となる経営理念の策定

2-2 会社の行動準則の策定・実践
2-2① 取締役会による行動準則の実践度合いのレビュー

2-3 社会・環境問題をはじめとするサステナリビティーを巡る課題
2-3① 取締役会によるサステナビリティ―課題に対する積極的な対処

2-4 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保

2-5 内部通報
2-5① 経営陣から独立した内部通報窓口の設置

3-1 情報開示の充実
3-1① ひな形的および具体性の欠く情報開示の回避
3-1② 英語での情報開示

3-2 外部会計監査人
3-2① 監査役会の対応(外部会計監査人への評価・確認)
3-2② 取締役会及び監査役会の対応(外部会計監査人の内部アクセス確保等)

4-1 取締役会の役割・責務(1)
4-1① 取締役会の判断・決定、経営陣に対する委任の範囲の開示
4-1② 中期経営計画の実現努力、未達の場合の分析
4-1③ 最高経営責任者の後継者計画に対する監督

4-2 取締役会の役割・責務(2)
4-2① 経営陣の報酬(中長期業績連動、現金報酬、自社株報酬との割合)

4-3 取締役会の役割・責務(3)
4-3① 経営陣幹部の選任・解任に関する透明性の高い手続きによる適切な実行
4-3② コンプライアンスや内部統制、リスク管理体制の適切な構築や実行の監督

4-4 監査役及び監査役会の役割・責務
4-4① 監査役の実効性と社外取締役との連携確保

4-5 取締役・監査役等の受託者責任

4-6 経営の監督と執行

4-7 独立社外取締役の役割・責務

4-8 独立社外取締役の有効な活用
4-8① 独立社外取締役会合の定期開催
4-8② 筆頭取締役の互選、経営陣・監査役および監査役会との連携

4-9 社外取締役の独立性判断基準および資質

4-10 任意の仕組みの活用
4-10① 独立取締役による指名・報酬委員会の検討

4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件
4-11① 取締役の選任方針等の開示
4-11② 取締役のほか上場会社の役員兼任状況の開示
4-11③ 取締役会の実効性分析・評価の実施と開示

4-12 取締役会における審議の活性化
4-12① 会議運営に関する審議の活性化

4-13 情報入手と支援体制
4-13① 社外を含む取締役および監査役の情報追加要求
4-13② 取締役・監査役の必要時における外部専門家の助言の考慮
4-13③ 内部監査部門と取締役・監査役の連携の確保

4-14 取締役・監査役のトレーニング
4-14① 社外を含む取締役および監査役の知識と役割・責務の理解促進
4-14② 取締役・監査役のトレーニング方針の開示

5-1 株主との建設的な対話に関する方針
5-1① 株主との対話に対する経営陣幹部または取締役の参加
5-1② 株主との建設的な対話の際に気を付けるべき事項
5-1③ 株主構造の把握

5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表

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執筆:QUICK ESG研究所

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