Sustainable Japan QUICK ESG研究所

【政府・レギュレーションの動向】日本版スチュワードシップ・コードの受入れ表明(第8回)について 2016/04/05 ESGコラム

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 「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」(座長 神作裕之教授)が、2014年2月27日に「『責任ある機関投資家の諸原則』≪日本版スチュワードシップ・コード≫~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~」を策定・公表して以来、金融庁から本コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表も今回で8回目となった。

 2016年2月末までに受入れ表明した機関投資家は205機関(第7回から+4)となった。その業態別内訳では、信託銀行等 7(第7回から変動なし)、投信・投資顧問会社等 144(第7回から+3)、生保18(第7回から変動なし)、損保 4 (第7回から変動なし)、年金基金等25(第7回から+1 )、その他(議決権行使助言会社) 7 (第7回から変動なし)である。

 さらに、年金基金等の内訳をみると公的年金等が15、企業年金が8、海外基金が3と、依然として国内の企業年金基金の数が極めて少なく、事業法人を母体にした企業年金基金は依然として1基金のみである。

 署名できるアセットマネジャーの数は飽和状態に近づいており、今後の普及は、企業年金基金がどれだけスチュワードシップ・コードを受入れるかにかかっている。

 この問題に関連して、企業年金連合会と確定給付企業年金基金9基金(うち、署名機関は3機関)が、2015年7月から2016年3月まで6回にわたり、「スチュワードシップ研究会」を開催し、スチュワードシップ・コードについて企業年金基金が抱えている疑問、問題点等について議論を行った。積極的意見、消極的意見および否定的意見に分かれた模様だが、消極的意見が多かったと聞いている。

 この研究会の議論が、今後、企業年金基金がスチュワードシップ・コードを受け入れる契機となることを期待している。

(注1)金融庁は、今回まで3か月ごとに署名機関を公表してきたが、今後は随時、受入れ表明した機関投資家から連絡がある都度、リストに掲載することとなる。
(注2)2016年3月24日に署名機関のリストが更新され、年金基金等が26機関に増加。受入れ表明した機関投資家の数は206となった。

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【参考サイト】 金融庁

QUICK ESG研究所 菅原晴樹

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