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【国際】世界銀行、気候変動の新たなアクションプラン発表。毎年3兆円以上の資金供給 2016/05/02 ESG

finance

 世界銀行グループは4月7日、2020年までに、途上国1億5,000万世帯へ電力供給が可能となる30GWの再生可能エネルギーの開発、1億人を対象とする早期警報システムの構築、40カ国以上で気候変動対応農業に向けた投資などを含む新たな「気候変動アクションプラン」を発表した。このアクションプランは、世界銀行グループが2015年10月に発表していた2020年まで毎年290億米ドル(約3兆2,000億円)を気候変動分野に供給するコミットメントの具体策。

 世界銀行は、このアクションプランの効果最大化のため、国家政策の策定と民間セクター投資の活用に焦点を当てる。世界銀行グループの国際金融公社(IFC)は、気候変動に関わる投資を現在の年間22億ドル(約2,440億円)から、2020年までに35億ドル(約3,890億円)に拡大し、さらに民間銀行に年間130億ドル(1兆4,430億円)の融資を促す予定だ。世界銀行自身も今後5年間で再生可能エネルギーに対し250億ドル(2兆7,750億円)を企業に融資する予定。

 早期警報システムの構築では、気候変動が被害を与える可能性の高い途上国での社会保護に力を入れる。発展途上国15カ国で5,000万人を対象に、災害や経済難に陥った人々を迅速に救済する社会的なセーフティネットを整備する。同時に都市部の強靭化に向けた試験的取り組みとして、インフラや土地利用計画、災害リスク管理を統合するプログラムも15都市で進める。

 さらに、アクションプランの一環として、気候変動に対応できる輸送システムの構築に向け、資金供給を今後5年間で4倍に増加させるとともに、エネルギー効率化と災害に強い建築物のために2020年までに少なくとも10億ドル(約1,110億円)を投資するつもりである。気候変動対応農業投資計画分野では、40カ国以上で計画を策定し、さらに2020年までに50カ国を対象に持続可能な森林戦略を整備する。気候情報に基づく漁業監理にも取り組む。

 世界銀行グループ自身の業務についても気候変動対策を強化する。世界銀行グループである国際開発協会(IDA)ではすでに気候変動リスクスクリーニングが採用されているが、これを2017年前半に他の世界銀行グループ機関でも適用を開始する。

【参照ページ】World Bank Group Unveils New Climate Action Plan

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