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【ノルウェー】年金基金、石炭企業世界52社を投資先から排除。日本からも3社 2016/05/13 ESG

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 政府の原油収入を原資としたノルウェー政府の国富年金ファンド(GPFG)の運用を担っているノルウェー銀行(ノルウェーの中央銀行)は4月14日、石炭ベースの製品に関する新たな基準や企業アセスメントに基づき、世界52社の企業を投資先から除外することを決定した。除外企業の選定は、ノルウェー銀行の投資管理チームが実施し、今年中に除外企業はさらに増える可能性もある。石炭製品ベースの新基準は、今年2月にノルウェー財務省が策定したもので、GPFGの投資先企業に対する環境基準を定めていた。

 新基準では、石炭の中でもエネルギー源として用いられる一般炭を対象とし、事業活動の30%以上を石炭関連事業が占める(特に石炭採掘企業)、もしくは売上の30%以上を石炭関連事業から得ている企業(特に電力企業)を、投資先から除外するよう規定されている。一方、グリーンボンドの発行を積極的に進めている企業を除外されない。今回除外が発表されて企業の中には、以前ノルウェー銀行がポートフォリオ分散のために投資先に加えていた企業も含まれており、過去に評価されていた企業も予断を許さない状況だ。

 除外された企業リストの中では、アメリカ企業(22社)と中国企業(9社)、インド企業(7社)の多さが目を引くが、日本企業からも北海道電力、沖縄電力、四国電力の3社が除外企業の中に入り、除外企業数の多さでは日本は世界第4位となった。

【参照ページ】FIRST COAL EXCLUSIONS FROM THE GOVERNMENT PENSION FUND GLOBAL

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