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【アジア太平洋】AIGCC、アジア太平洋各国のグリーンファイナンス現状をレポート 2016/09/13 ESG

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 気候変動対応のためアジア太平洋地域の金融機関や投資家で構成するAsia Investor Group on Climate Change(AIGCC)は9月6日、アジア太平洋地域の気候変動ファイナンスの包括的な分析レポート「Investing for the climate in Asia」を公表。地域各国の取組現状をまとめるとともに、COP21パリ協定の2℃目標達成のためには、再生可能エネルギーの推進やエネルギー効率の改善などでアジア太平洋地域で今後7.7兆ドル(約790兆円)の投資が必要となると発表した。

 AIGCCは、アジア地域の責任投資推進団体ASrIAによって2011年に立ち上げられたイニシアチブ。その後、2015年に国連責任投資原則(PRI)のアジア地域(日本を除く)を担当するPRI AsiaがASrIAを統合し、イニシアチブ母体がPRI Asiaに移っていた。AIGCCは今年9月、新たにブラックロック、国際金融公社、Cathay Financial Holding、Armstrong Asset Management、AustralianSuper、Generation Investment Management、Brawn Capitalなどをメンバーとして迎え、新生AIGCCとして立ち上がった。AIGCCは、気候変動ファイナンス分野の世界的ネットワークであるGlobal Investor Coalition on Climate Change(GIC)のメンバーとしても活動していく。GICには他に、ヨーロッパのIIGCC、米国のINCR、オーストラリア・ニュージランドのIGCCがメンバーとして参加している。

 今回まとめられたレポートは、ANZ銀行のサポートのもと、Asia Research and Engagement社がとりまとめた。金融機関の現状分析をまとめるにあたり、アジア太平洋地域の銀行36社、投資家30機関、保険会社24社のレビューが行われた。レポートは、気候変動リスクへの対処や責任投資へ向けたビジネスシフトが起きていることが確認できる一方、まだまだやるべきことは残されていると総括した。

 レポートでは、金融機関のうち31%が気候変動リスクが金融機関の事業活動に影響をあたえると回答。とりわけ銀行は関心が高く、61%の銀行がグリーンファイナンスへの言及を行っており、また56%の銀行は気候変動へのエクスポージャーリスクの定量分析を行っていることも示されている。しかし、81%の銀行が責任ある融資に関するポリシーを制定しているにもかかわらず、実際に気候変動観点で融資制限を課すとしている銀行は28%に留まっているという。

【参照ページ】The $7.7 trillion transition: major AIGCC report charts Asian climate finance
【レポート】Investing for the climate in Asia
【機関サイト】AIGCC

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