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【セミナー開催報告】QUICK ESG研究所主催セミナー「人権課題への取り組みと企業価値 ~責任投資(ESG)におけるマテリアリティ~」 2016/12/16 お知らせ

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 2016年12月13日(火)に、QUICK ESG研究所主催のセミナー「人権課題への取り組みと企業価値~責任投資(ESG)におけるマテリアリティ~」が開催され、機関投資家、上場企業、PRIなど約70名の皆様にご参加いただきました。

 本セミナーの第一部では、なぜ人権(ヒューマンライツ)がマテリアルな課題なのかをユニバーサルオーナーの視点から解説しました。その上で、実際の企業の人権(ヒューマンライツ)課題への取り組みを測る評価基準として今後注目されるCorporate Human Rights Benchmark(CHRB)や、既に有効な尺度として利用されており、QUICK ESG研究所と提携関係にあるVigeoEirisの評価基準を紹介し、日本企業の現状評価を分析しました。日本企業の情報開示の評価が低い点を指摘し、日本企業に必要な行動は何か問題を提起しました。

 第二部ではその問題提起を受け、QUICKと新たにパートナーシップを結んだ経済人コー円卓会議(CRT)日本委員会の専務理事兼事務局長 石田寛 氏を迎え、企業が取り組むべき具体的な行動であるステークホルダーエンゲージメントについて、アジアで開催した共同エンゲージメントの事例を交えて重要性を紹介しました。また、日本企業はすべての課題に100%の対応を目指す傾向がありますが、まずは課題にプライオリティを付け、出来るところから取り組みを始め、その取り組みを開示していくことが第一歩になることが強調されました。

 最後に、QUICK ESG研究所と経済人コー円卓会議(CRT)日本委員会のパートナーシップによる企業の人権(ヒューマンライツ)課題への取り組みの包括的な支援についてQUICK ESG研究所長 広瀬が発表し、セミナーは締めくくられました。

 セミナー後のレセプションでは、機関投資家と上場企業が積極的に交流したほか、講師を囲み、人権(ヒューマンライツ)課題への取り組みにまずは一歩を踏み出す重要性を確認する貴重な場となりました。

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(写真)第一部 「企業のヒューマンライツ(人権)課題への取り組みの評価基準」の会場風景

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(写真)
左:QUICK ESG研究所 プリンシパル 松川恵美
右: 経済人コー円卓会議(CRT)日本委員会 専務理事兼事務局長 石田寛 氏

【関連リンク】
経済人コー円卓会議(CRT)日本委員会

QUICK ESG研究所

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