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【アメリカ】カルパース、SEC再検討中の「Pay Ratio Rule」に支持表明 2017/04/06 ESG

 米カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)は3月22日、米国証券取引委員会(SEC)が導入を検討している「Pay Ratio Rule」について、同ルールを支持する意向レターをSECに送付した。

 この「Pay Ratio Rule」は、米国で社会問題となっている所得格差の是正を目指し、SECが導入を進めているもので、CEO報酬額が全従業員給与の中央値の何倍かという倍率を上場企業に対して開示するという内容となっている。SECは、2015年8月に制定したドッド・フランク法に基づき、同ルールの導入を検討し始めたが、ルール制定過程での意見収集の中で、開示準備に時間がかかるとの意見が出たことから導入を2017年1月以降とすることを決定していた。さらに、今年2月6日にトランプ政権のSEC委員長代行が同ルール導入を再度検討し直すと発表。SECは45日間の期間を設け、関係者からの意見収集を開始していた。

 今回のカルパースの意向レターの送付は、この意見収集に応じたもの。カルパースが内部で定めている投資信念には、長期的な企業価値創造には、財務資本、物的資本、人的資本を効果的に管理することが必要との原則が掲げられており、「Pay Ratio Rule」によるデータ開示は、人的資本測定の透明性を高めると話している。また、投資家にとっても、給与構造と人的資本管理が抱える企業リスクを分析するのに役立つとしている。

 カルパースによると、すでに支持を表明している機関投資家は、ニューヨーク州年金基金、Legal & General Investment Management、Standard Life Investments、 Washington State Investment Boardなど100機関以上。

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