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【国際】気候変動推進都市の連盟C40、CDPと共同で低炭素都市プロジェクトの報告書発表 2017/04/15 ESG

 気候変動に関心の高い世界の大都市が加盟する団体C40 Cities Climate Leadership Group(C40)は4月4日、ロンドン市とともに「C40 Financing Sustainable Cities Forum」を開催し、その中で、CDPと共同で作成した気候変動に向けての都市インフラ投資を分析した報告書「C40都市の低炭素投資の状況(The Low Carbon Investment Landscape in C40 Cities)」を発表した。

 報告書では、C40に加盟している大都市で、現在3,000件の低炭素インフラプロジェクトが進行中であり、そのうち700件以上は不動産セクターの案件だった。これらのプロジェクト予算の多くは開示されていないが、開示されている15%だけでも合計で155億米ドルの予算が必要とされており、巨大な需要が生まれつつあることがわかった。

 また報告書は、パリ協定で合意された目標の達成を目指すには、C40加盟都市だけでも今後4年間で低炭素インフラ分野に合計で3,750億米ドルが必要と試算。インフラ分野には依然多くの投資が必要であるとした。そのため、都市の地方政府と民間企業はインフラプロジェクト投資を推進するための多くの協働機会があると総括した。

 都市の地方政府に対しては、低炭素インフラに資金を呼び込むための施策の改善が必要だと指摘。C40は今後もCDP等と連携しながら、都市の低炭素プロジェクトのデータ収集を行っていく意向を示した。

【参照ページ】New research highlights pipeline of investment opportunities in sustainable infrastructure across C40 cities

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