Sustainable Japan QUICK ESG研究所

【「ESG(環境・社会・ガバナンス)法務」シリーズ】第1回 ESG課題としての海外贈賄問題と企業の対処策

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 ESG(環境・社会・ガバナンス)法務シリーズは、弁護士の視点から、各専門分野におけるESG課題と企業、金融機関および機関投資家の対応策について、議論するものである。(本シリーズの概要、掲載目的については序論のページを参照)  本シリーズ第1回は、海外贈賄について、以下の通り解説する。 各国の海外贈賄規制強化の動きと企業価値への影響 日本企業に強化が求められる海外贈賄防止対策 海外贈賄リスクに関する情報開示の必要性 1. 各 [...]

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2017/03/16 ESGコラム

【政府・レギュレーションの動向】「ESG(環境・社会・ガバナンス)法務」シリーズ 序論

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ESG(環境・社会・ガバナンス)法務」シリーズの連載について:QUICK ESG研究所  世界の株式市場における大きな潮流として、特にこの2、3年は責任投資の拡大が目覚ましい。世界のアセットオーナーなどのイニシアチブであるPRI(Principles for Responsible Investment:国連責任投資原則)が取り組みを進めており、2015年4月、PRI署名機関の預かり資産残高(AuM:Asset under Manag [...]

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2016/12/27 ESGコラム

【政府・レギュレーションの動向】「日本版クラス・アクション(消費者集団訴訟)」開始、本法に向けた企業の課題

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 いわゆる「日本版クラス・アクション」(消費者集団訴訟)を盛り込んだ「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続きの特例に関する法律 略称:消費者裁判手続き特例法」(以下、「本法律」という。)が、2016年10月1日に施行された。  「本法律」において、消費者契約に関して相当多数(50人以上とも言われている)の消費者に生じた財産的被害を集団的に回復するための被害回復裁判手続き(いわゆる「日本版クラス・アクション」)が創設さ [...]

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2016/10/04 ESGコラム

【政府・レギュレーションの動向】日本版スチュワードシップ・コードの受入れ表明(7月28日更新)について

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 「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」(座長 神作裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授)が、2014年2月27日に「『責任ある機関投資家の諸原則』≪日本版スチュワードシップ・コード≫~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~」を策定・公表して以来、金融庁は本コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表を行っている。  従来は、3ヶ月毎に当該リストの更新を行ってきたが、2016年3月分より、新たに「受 [...]

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2016/08/25 ESGコラム

【政府・レギュレーションの動向】確定給付企業年金のガバナンスについて ~ESG投資 定性評価項目に~

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 6月14日、社会保障審議会企業年金部会(部会長:神野直彦 東京大学名誉教授 事務局:厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課)の第18回会合が開催され、「確定給付企業年金のガバナンス」について議論が行われた。  今回のテーマは「総合型DB基金」および「資産運用」に関するガバナンスである。スチュワードシップ責任、およびESG投資に関連する話題は2章「資産運用について」内で展開されている。 1.総合型DB基金への対応  DB基金の設立形態 [...]

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2016/08/03 ESGコラム

【政府・レギュレーションの動向】国産材供給量 2025年1.7倍へ ~「森林・林業基本計画」閣議決定~

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 政府は、5月24日の閣議で、「森林・林業基本計画」を決定した。我が国の森林・林業施策の基本方針を定める森林・林業基本計画(以下、「基本計画」という。)は、「森林・林業基本法」に基づき2001年に策定されて以降、森林・林業をめぐる情勢の変化等を踏まえ、おおむね5年ごとに変更することとされている。(前基本計画は2011年7月策定)  今回の基本計画は、2015年7月から林政審議会(会長:鮫島正浩 東京大学大学院農学生命科学研究科教授 事 [...]

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2016/07/12 ESGコラム

【政府・レギュレーションの動向】我が国独自の「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」の策定へ

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 2016年5月20日に政府は、「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部(本部長:内閣総理大臣 副本部長:内閣官房長官、外務大臣 事務局:内閣官房)」の設置を閣議決定し、同日付で第1回会合を開催した。  本推進本部は、「持続可能な開発目標(SDGs)」に係る施策の実施について、関係行政機関相互の緊密な連携を図り、総合的かつ効率的に推進するため、内閣に「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部」(以下、「推進本部」という。)として設置した [...]

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2016/06/23 ESGコラム

【政府・レギュレーションの動向】「新たな株式報酬(いわゆる「リストリクテッド・ストック」)の導入等の手引」公表

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 2016年4月28日に、経済産業省(経済産業政策局産業組織課)は『「攻めの経営」を促す役員報酬~新たな株式報酬(いわゆる「リストリクテッド・ストック」)の導入等の手引~』(以下、「手引」という。)を作成、公表した。  「日本再興戦略」改訂 2015、およびコーポレートガバナンス・コードにおいて、経営陣の報酬について株式報酬や業績連動報酬の導入を促進することは、我が国企業の収益力・「稼ぐ力」を向上させる上で、かつ中長期的な企業価値向上 [...]

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2016/06/22 ESGコラム

【政府・レギュレーションの動向】自由民主党日本経済再生本部提言書 「『新しい経済社会システム』の構築 -600兆円経済の実現-」

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 2016年4月19日、自由民主党日本経済再生本部は、「『新しい経済社会システム』の構築 -600兆円経済の実現-」をとりまとめた。 安倍首相は、2015年9月の自民党総裁再選時の記者会見において、アベノミクス第2ステージとして「新三本の矢」を打ち出した。その中で「名目GDP600兆円の実現」という目標を掲げている。  安倍政権発足から3年以上が経過し、日本経済はアベノミクスの成果が現れているものの、中国経済の減速および石油価格の下落 [...]

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2016/05/20 ESGコラム

【政府・レギュレーションの動向】金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告

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 2016年4月中旬に、金融庁金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」より、現在の企業情報開示制度下で生じている様々な課題や、より一層の情報開示の充実に必要となる施策についてまとめた報告書が提示・公表された。その内容について概観する。  2015年10月23日に開催された金融審議会総会・金融分科会の合同会合において、麻生金融担当大臣から金融審議会岩原会長に対し「企業と投資家の建設的な対話を促進する観点も踏まえつつ、投資家が [...]

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2016/05/11 ESGコラム
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