Sustainable Japan QUICK ESG研究所

【「ESG(環境・社会・ガバナンス)法務」シリーズ】第1回 ESG課題としての海外贈賄問題と企業の対処策

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 ESG(環境・社会・ガバナンス)法務シリーズは、弁護士の視点から、各専門分野におけるESG課題と企業、金融機関および機関投資家の対応策について、議論するものである。(本シリーズの概要、掲載目的については序論のページを参照)  本シリーズ第1回は、海外贈賄について、以下の通り解説する。 各国の海外贈賄規制強化の動きと企業価値への影響 日本企業に強化が求められる海外贈賄防止対策 海外贈賄リスクに関する情報開示の必要性 1. 各 [...]

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2017/03/16 ESGコラム

【水口教授のヨーロッパ通信】気候変動情報開示の将来像 - 金融安定理事会タスクフォースの提言を読む

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 金融安定理事会(Financial Stability Board: FSB)が設置した「気候関連の財務情報開示に関するタスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures: TCFD)」の提言が2016年12月14日に公表された。2017年2月12日までパブリックコメントを受け付け、3月中にコメントをFSBと共有した上で、6月には修正した報告書がFSBに提出されると [...]

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2017/03/03 ESGコラム

【水口教授のヨーロッパ通信】注目集まるグリーンボンド

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 最近、グリーンボンドに注目が集まっている。2015年の世界のグリーンボンド発行額は420億ドル以上と言われ、2016年には810億ドルへと倍増したと推計されている。グリーンボンドの発行では欧米と中国が先行し、日本は出遅れていた。しかし、2016年には国際協力機構(JICA)がJICA債をソーシャルボンドとして発行したほか、東京都もグリーンボンド発行に向けたトライアルとして「東京環境サポーター債」を発行するなど、日本でも広がりを見せ始 [...]

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2017/02/10 ESGコラム

【水口教授のヨーロッパ通信】ESG課題としての「経済的不平等」 - 投資家はどう向き合うのか

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 PRIは2016年に『なぜ、どのように投資家は経済的不平等に対応するのか(Why and How Might Investors Respond to Economic Inequality?)』と題したディスカッションペーパー[1]を公表し、ロンドン、ニューヨーク、シンガポールと、各地でワークショップを開催してきた。12月には執筆者のデービッド・ウッド氏が来日し、東京でもワークショップが開かれた。このテーマは、サプライチェーンの人 [...]

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2017/01/17 ESGコラム

【政府・レギュレーションの動向】「ESG(環境・社会・ガバナンス)法務」シリーズ 序論

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ESG(環境・社会・ガバナンス)法務」シリーズの連載について:QUICK ESG研究所  世界の株式市場における大きな潮流として、特にこの2、3年は責任投資の拡大が目覚ましい。世界のアセットオーナーなどのイニシアチブであるPRI(Principles for Responsible Investment:国連責任投資原則)が取り組みを進めており、2015年4月、PRI署名機関の預かり資産残高(AuM:Asset under Manag [...]

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2016/12/27 ESGコラム

【セミナー参加報告】2016 ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京

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 2016年9月15日(木)から16日(金)にかけ、経済人コー円卓会議日本委員会(CRT日本委員会)、人権ビジネス研究所(Institute for Human Rights and Business)、およびビジネス・人権資料センター(Business & Human Rights Resource Centre)は、共同で「2016 ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京 ~責任あるサプライチェーン~」を開催した。   [...]

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2016/11/28 ESGコラム

【セミナー参加報告】「CDP 2016 日本報告会」のキーファインディングス

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 パリ協定の発効を約10日後に控えた2016年10月25日(火)、東京証券取引所 東証ホールで「CDP 2016 日本報告会」が開催された。CDPエグゼクティブチェアマン、ポール・ディケンソンが来日し、東京は、世界の他の都市に先立つ報告解禁後、第一番目の開催都市となった。CDPは世界の機関投資家(827機関、運用資産総額100兆米ドル)が、企業に対して環境課題に関連する情報開示を求めるイニシアチブで、今回は4分野のうち、署名機関投資家 [...]

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2016/10/27 ESGコラム

【水口教授のヨーロッパ通信】PRI in Person 参加報告 - 次の10年のテーマは「サステナブルな金融システム」

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 「過去の10年を振り返るのではなく、これからの10年を考える機会にしたい」。  責任投資原則(PRI)会長のマーティン・スカンケ(Martin Skanche)氏は、挨拶の中でこう述べた。2016年9月6日、シンガポールで開催されたPRIの年次会員総会での冒頭の言葉である。2006年に生まれたPRIは、今年10周年を迎えた。その節目の年の会員総会で行うべきは、ここまでの成果を祝うことではなく、次の10年の青写真を描くことだというので [...]

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2016/10/17 ESGコラム

【政府・レギュレーションの動向】「日本版クラス・アクション(消費者集団訴訟)」開始、本法に向けた企業の課題

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 いわゆる「日本版クラス・アクション」(消費者集団訴訟)を盛り込んだ「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続きの特例に関する法律 略称:消費者裁判手続き特例法」(以下、「本法律」という。)が、2016年10月1日に施行された。  「本法律」において、消費者契約に関して相当多数(50人以上とも言われている)の消費者に生じた財産的被害を集団的に回復するための被害回復裁判手続き(いわゆる「日本版クラス・アクション」)が創設さ [...]

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2016/10/04 ESGコラム

【水口教授のヨーロッパ通信】企業年金とESG投資

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 欧州では規模の大きい公的年金が責任投資を積極的に推進してきた。たとえばオランダの公務員年金であるABPやスウェーデンの国民年金AP Fonden、英国の環境庁年金基金などである。日本でも昨年、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が責任投資原則(PRI)に署名した。では企業年金はどうだろうか。日本ではキッコーマン企業年金基金とセコム企業年金基金の2つがPRIに署名しているが、企業年金全体を見ると、必ずしも責任投資やESG投資が広 [...]

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2016/10/04 ESGコラム
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