Sustainable Japan QUICK ESG研究所

【環境省】グリーンボンドガイドライン2017年版公表

Facebook Twitter Google+

 2017年3月28日、環境省から「グリーンボンドガイドライン2017年版」が公表された。グリーンボンドとは、企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券等(証券化商品等を含む。以下単に「債券」と記す)であり、具体的には、①調達資金の使途がグリーンプロジェクトに限定され、②調達資金が確実に追跡管理され、③それらについて発行後のレポーティングを通じ透明性が確保された債券を意味する。国際的には [...]

» 続きを読む
2017/04/12 ESG 最新ニュース

【RI 特約記事】日本における執行役員制度の終焉か?

Facebook Twitter Google+

 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。  ソニーが 『執行役員(Corporate Officer)』 を導入して約20年が経過したが、最近多くの日本企業がこの制度の見直しを始めている。  報道によると、LIXILグループは2016年7月、この役職を全面的に廃止した。ロート製薬は5月、広栄化学工業も6月に執行役員制度を廃止した。  公益社団法人 会社役員育成機構(BDTI: Th [...]

» 続きを読む
2017/02/24 ESG 最新ニュース

【日本】日本政策投資銀行(DBJ)、国連責任投資原則(PRI)に署名

Facebook Twitter Google+

 財務省所管の政策金融機関、日本政策投資銀行(DBJ)は12月12日、国連が推進するESG投資イニシアチブである国連責任投資原則(PRI)に署名した。同じく同行100%子会社のDBJアセットマネジメントも同日PRIに署名した。  DBJは署名に至った理由について、以前から「投融資等を通じたCSR」として、独自の観点から真に社会に有用な事業を見極め、持続可能な社会の実現に向けた取り組みに注力してきたことことを挙げ、PRIの精神DBJのこ [...]

» 続きを読む
2016/12/28 ESG 最新ニュース

【日本】GPIF水野CIO、国連責任投資原則(PRI)の理事に選出

Facebook Twitter Google+

 国連責任投資原則(PRI)は11月18日、理事(ボード)メンバーの選挙結果を公表した。  本選挙には年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の水野弘道CIOが立候補しており、信任投票により当選が確定した。この結果、同氏は2017年1月1日より任期3年でPRIの理事を務めることとなる。  今年9月後半に投票開始となった本選挙は、11月11日に投票が締め切られ、18日にPRIのホームページ上で結果が公表された。アセットオーナー枠の空き [...]

» 続きを読む
2016/11/21 ESG 最新ニュース

【RI 特約記事】GPIFが英/米の取締役会のダイバーシティ(多様性)・イニシアチブに参加

Facebook Twitter Google+

 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。  年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、大西洋の両岸で展開する取締役会のダイバーシティ(多様性)・イニシアチブに参加した。  このイニシアチブへの世界最大のアセット・オーナーの追加署名は、ESG投資への強い意思を意味している。具体的には、GPIFは、取締役会における女性比率を30%にする活動を推進する英国の「30%クラブ」、米国の「 [...]

» 続きを読む
2016/11/15 ESG 最新ニュース

【アジア】「2016アジア・コーポレート・ガバナンス・ランキング」首位シンガポール、日本は3位

Facebook Twitter Google+

 香港に本社を置く投資銀行アジア大手のCLSAは9月29日、業界団体であるアジア・コーポレート・ガバナンス協会(ACGA)と共同で、アジア主要国のコーポレート・ガバナンスの健全性をまとめた報告書「Corporate Governance Watch 2016」を発表した。この報告書では、アジア市場の日本を含む11ヶ国・地域と比較対象のためオーストラリアの合計1,047社のコーポレート・ガバナンス実態を分析。12ヶ国のランキングを公表し [...]

» 続きを読む
2016/10/25 ESG 最新ニュース

【日本】JICA、国内市場初のソーシャルボンドを発行。総額350億円

Facebook Twitter Google+

 独立行政法人国際協力機構(JICA)は9月2日、国内市場初となるソーシャルボンドの発行を発表した。ソーシャルボンドとは、社会課題への対応を目的とした事業に調達資金が投じられる債券。ソーシャルボンドの定義に関しては、欧州の金融機関を中心とした国際資本市場協会(ICMA)が今年6月に「グリーンボンド原則(GBP)」を改訂した際に明確にしており、社会開発に資する事業を対象とし、「資金使途」「事業評価・選定プロセス」「資金管理」「レポーティ [...]

» 続きを読む
2016/09/21 ESG 最新ニュース

【アジア太平洋】AIGCC、アジア太平洋各国のグリーンファイナンス現状をレポート

Facebook Twitter Google+

 気候変動対応のためアジア太平洋地域の金融機関や投資家で構成するAsia Investor Group on Climate Change(AIGCC)は9月6日、アジア太平洋地域の気候変動ファイナンスの包括的な分析レポート「Investing for the climate in Asia」を公表。地域各国の取組現状をまとめるとともに、COP21パリ協定の2℃目標達成のためには、再生可能エネルギーの推進やエネルギー効率の改善などでア [...]

» 続きを読む
2016/09/13 ESG 最新ニュース

【台湾】証券取引所、「台湾版スチュワードシップ・コード」発表

Facebook Twitter Google+

 台湾証券取引所(TWSE)のコーポレートガバナンスセンターは6月30日、「機関投資家のためのスチュワードシップ原則」を発表した。台湾証券取引所のコーポレートガバナンスセンターの運営には、台湾政府金融当局である金融監督管理委員会や、台湾の証券保管振替機関である台湾集中保管結算所、証券投資信託・コンサルティング協会、台湾金融業務共同円卓会議が運営に関わっており、実質的に公式な「台湾版スチュワードシップ・コード」と言える。  台湾版スチュ [...]

» 続きを読む
2016/08/01 ESG 最新ニュース

【シンガポール】シンガポール証取、上場企業にサステナビリティ報告書提出を義務化

Facebook Twitter Google+

 シンガポール証券取引所(SGX)は6月20日、同取引所の上場企業に対しサステナビリティ報告書の提出を義務付けることを発表した。この新制度は「Comply or Explain」の原則に基づくもので、サステナビリティ報告書の提出を拒む場合は、その理由を説明しなければならない。シンガポール証券取引所は今年1月に制度導入を発表し、パブリックコメントを募集していた。今回最終的に義務化導入の判断を行った。  今回の発表によると、上場企業は最低 [...]

» 続きを読む
2016/07/06 ESG 最新ニュース
ページ上部へ戻る