Sustainable Japan QUICK ESG研究所

【イギリス】庶民院委員会、コーポレート・ガバナンス報告書を発表。改革案を列挙

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 英国庶民院のビジネス・エネルギー・産業戦略委員会は4月5日、3回目となる2016年-2017年のコーポレート・ガバナンス報告書を発表した。報告書では、英国のコーポレート・ガバナンスの進展に向けて実施すべき改革案として42項目が列挙されている。  改革案には、コーポレート・ガバナンス・コードを策定している英国財務報告審議会に対する要望を含め、以下のような内容が含まれている。 取締役会が、従業員、顧客、サプライヤーなど個々のステークホル [...]

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2017/04/19 ESG 最新ニュース

【国際】気候変動推進都市の連盟C40、CDPと共同で低炭素都市プロジェクトの報告書発表

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 気候変動に関心の高い世界の大都市が加盟する団体C40 Cities Climate Leadership Group(C40)は4月4日、ロンドン市とともに「C40 Financing Sustainable Cities Forum」を開催し、その中で、CDPと共同で作成した気候変動に向けての都市インフラ投資を分析した報告書「C40都市の低炭素投資の状況(The Low Carbon Investment Landscape in [...]

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2017/04/15 ESG 最新ニュース

【環境省】グリーンボンドガイドライン2017年版公表

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 2017年3月28日、環境省から「グリーンボンドガイドライン2017年版」が公表された。グリーンボンドとは、企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券等(証券化商品等を含む。以下単に「債券」と記す)であり、具体的には、①調達資金の使途がグリーンプロジェクトに限定され、②調達資金が確実に追跡管理され、③それらについて発行後のレポーティングを通じ透明性が確保された債券を意味する。国際的には [...]

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2017/04/12 ESG 最新ニュース

【ニュージーランド】政府、同国初のソーシャル・インパクト・ボンド発行。メンタルヘルス分野で

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 ニュージーランド政府は2月21日、同国初となるソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を発行する予定だと発表した。ソーシャル・インパクト・ボンドは特殊な債券の一つで、掲げる政策目標の達成度合いに応じて投資家に利率が支払われる仕組み。世界的に国債や地方債の形で発行されることが多い。  同国初のソーシャル・インパクト・ボンドは6年債で、メンタルヘルス政策を対象とする。ボンドのスキームでは、調達資金は、職業復帰・障害者サービスで実績のある [...]

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2017/03/16 ESG 最新ニュース

【ニュージーランド】公的年金基金、気候変動投資ポリシーを発表。全ポートフォリオで気候変動リスクを組入れ

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 ニュージーランドの公的年金基金であるNew Zealand Superannuation Fundの理事会は10月19日、気候変動に対応した投資ポリシーを実施していくとを発表した。同年金基金は、ニュージーランド政府が2003年に設立した公的年金の運用管理機関で、日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に相当する。この基金は、ニュージーランドのベビーブーマー世代が、2020年から2030年頃に公的年金を受給する世代に移行する時 [...]

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2016/11/01 ESG 最新ニュース

【アジア】「2016アジア・コーポレート・ガバナンス・ランキング」首位シンガポール、日本は3位

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 香港に本社を置く投資銀行アジア大手のCLSAは9月29日、業界団体であるアジア・コーポレート・ガバナンス協会(ACGA)と共同で、アジア主要国のコーポレート・ガバナンスの健全性をまとめた報告書「Corporate Governance Watch 2016」を発表した。この報告書では、アジア市場の日本を含む11ヶ国・地域と比較対象のためオーストラリアの合計1,047社のコーポレート・ガバナンス実態を分析。12ヶ国のランキングを公表し [...]

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2016/10/25 ESG 最新ニュース

【RI 特約記事】PRIは成果の上がらない署名機関を除名する計画

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 本稿は、レスポンシブル・ インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。  国連が支援する責任投資原則(以下PRI)は、署名機関の中で、6つの原則の実践がなく改善の進捗が明らかでない場合、その署名機関を除名することを決定した。PRIのマネージング・ディレクターを務めるFiona Reynolds氏は2016年9月6日、シンガポールにて開催された年次総会において、PRIは1,500の署名機関を対象に、進捗のない署 [...]

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2016/10/18 ESG 最新ニュース

【オーストラリア】公正取引委員会、排ガス不正事件でVW社を訴訟する動き

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 オーストラリア公正取引委員会(ACCC)は9月1日、昨年のフォルクスワーゲンによる排ガス不正問題を受け、ドイツ本社およびオーストラリア子会社のフォルクスワーゲン・グループ・オーストラリア社をオーストラリア連邦裁判所に提訴する手続きに入った。これまでオーストラリアでは、民間レベルの集団訴訟は起こされていたが、公的機関による訴訟はなされていなかった。  オーストラリア公正取引委員会の主な訴訟内容は、(1)ドイツ本社が2011年から201 [...]

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2016/09/14 ESG 最新ニュース

【台湾】証券取引所、「台湾版スチュワードシップ・コード」発表

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 台湾証券取引所(TWSE)のコーポレートガバナンスセンターは6月30日、「機関投資家のためのスチュワードシップ原則」を発表した。台湾証券取引所のコーポレートガバナンスセンターの運営には、台湾政府金融当局である金融監督管理委員会や、台湾の証券保管振替機関である台湾集中保管結算所、証券投資信託・コンサルティング協会、台湾金融業務共同円卓会議が運営に関わっており、実質的に公式な「台湾版スチュワードシップ・コード」と言える。  台湾版スチュ [...]

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2016/08/01 ESG 最新ニュース

【ドイツ】ベルテルスマン財団、各国のSDGs達成状況を報告。日本は7項目で大幅未達

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 ドイツ最大の財団であるベルテルスマン財団は7月21日、国連持続可能な開発目標(SDGs)で定める2030年までの達成目標に向け、各国の状況をまとめた報告書「SDG INDEX & DASHBOARDS」を発表した。報告書には、149ヶ国のSDGs達成状況ランキングと詳細な分析が記載されており、全部で400ページ以上。報告書は、国連事務総長特別顧問を務めるジェフリー・サックス・コロンビア大学教授や、SDGsの推進機関として設立されたS [...]

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2016/07/30 ESG 最新ニュース
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