【アメリカ】As You Sow、「CEO報酬高すぎ」調査公表。機関投資家のCEO報酬決議への反対票も増加傾向

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 米株主アドボカシーNGOのAs You Sowは2月21日、S&P500企業のCEO報酬状況に関する調査結果を発表した。As You Sowは、5年前からCEOの「報酬高すぎ」問題に着目しており、CEO報酬と従業員給与中間値の差や、機関投資家の「SAY ON PAY(株主が役員報酬に積極的に関与すること)」の状況について毎年報告書を出している。  米国では、2010年7月に制定された「ドッド=フランク・ウォール街改革及び消費者保護法 [...]

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【日本】法務省の審議会部会、会社法改正要綱案発表。社外取締役設置義務化等が柱

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 法務省の法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会がまとめた「会社法制の見直しに関する要綱案」の内容が明らかとなった。日本経済新聞が12月28日に報じた。有価証券報告書の提出義務がある大手上場企業や大手非上場企業には、社外取締役設置を義務化することや株主提案権を制限すること等が柱。2019年に法制化し、2020年の施行を目指すという。  今回の改正案において、新たに社外取締役設置を義務化される対象は、「有価証券報告書の提出義務がある」 [...]

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【アメリカ】上場企業の役員と従業員の給与格差開示義務が開始。初年度情報開示に注目集まる

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 米国では2018年から、上場企業に対し役員報酬と一般社員の給与格差の開示義務が課される。発端は、2010年7月に制定された「ドッド=フランク・ウォール街改革及び消費者保護法」で、役員報酬に対する株主権限を強化した「SAY ON PAY」が世界に先駆けて法制化された。それに基づき、2015年8月に米証券取引委員会(SEC)が、主要な役員(PEO)の報酬と一般社員の給与格差(ペイ・レシオ)を開示する最終ルール(ファイナル・ルール)を発表 [...]

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【イギリス】政府、コーポレートガバナンス改革案を発表。役員と従業員の給与格差是正が大きな焦点

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 英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省は8月28日、コーポレートガバナンスの改革案概要を発表した。英国全上場企業に対して、CEOと一般従業員の給与格差の公表を義務付ける点などが特徴。英国政府は、改革骨子の導入に向け、関連法案の改正、英国財務報告評議会(FRC)が定めているコーポレートガバナンス・コードの改訂、業界団体が作成している関連基準の改訂などを同時に進め、2018年6月の発効を目指す。  今回のコーポレートガバナンス改革は、昨年 [...]

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【EU】欧州議会、「SAY ON PAY」や株主エンゲージメントを法制化するEU指令を可決。EU理事会での審議へ

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 EUで下院の役割を担う欧州議会は3月14日、本会議を開催し、「EU株主権利指令(SRD)」を改正し、株主の権利を強化する法案を賛成464、反対39、棄権13の賛成多数で可決した。法案は今後、上院の役割を担うEU理事会での審議に移る。EU理事会で可決されると法案は成立する。  本法案のポイントは2つ。まず、「SAY ON PAY」の法制化。「SAY ON PAY」は、企業の役員報酬(PAY)に対して株主が是非を判断する(SAY)という [...]

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