【国際】マークス&スペンサー、スコープ3含む2040年カーボンニュートラル宣言。プランA改訂 
英小売大手マークス&スペンサーは9月28日、同社サステナビリティ戦略「プランA」を改訂し、2040年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標を掲げた。中間目標では、英政府目標より10年前倒し、2025年までにスコープ3排出量を2017年比33%削減する。 同社は、 (さらに…)
【日本】花王、取引先に環境・人権での第三者監査実施へ。ハイリスクサプライヤーも特定
花王は8月24日、「調達に関わるサプライチェーンESG推進ガイドライン」を公表した。取引先に対し、第三者監査を実施することを宣言。サプライチェーン全体のトレーサビリティ確保や、環境・社会面での対策強化に乗り出した。 今回策定したガイドラインは、 (さらに…)
【国際】BASF、バイオ・農業・リサイクル分野でアクション続々。他社協働と出資を有効活用
化学世界大手独BASFが、ESGトレンドを捉えたアクションを矢継ぎ早に進め、躍進を続けている。同社とエネルギー世界大手イタリアEniは7月29日、輸送セクターの二酸化炭素排出量削減に向け、バイオディーゼル精製の副産物「グリセリン」からバイオプロパノールを生成する技術の共同開発を行うと発表した。 BASFは、 (さらに…)
【ケニア】Eniとケニア政府、バイオ燃料製造のサーキュラーエコノミー化で協働。農業開発と廃棄物回収
エネルギー世界大手イタリアEniとケニア石油鉱物省は7月21日、バイオ燃料製造バリューチェーン全体でのサーキュラーエコノミー化に関する覚書（MOU）を締結した。 同アクションは、パリ協定の下で設定した自主的削減目標（NDC）、ケニア政府の生物多様性戦略、同国2030年ビジョンを含む国家開発計画等の一環。加えて、Eniの2023年までにパーム油ゼロ達成目標や、2024年までにバイオ燃料精製所の容量200万tまでに拡大する目標等にも整 [...]
【EU】環境NGO7団体、環境デューデリの対象に皮革も含めるよう欧州委に要請。森林破壊に加担
国際環境NGO7団体は7月15日、欧州委員会に対し、現在EUで制定作業中の環境・人権デューデリジェンス規則の対象に、皮革も含めるよう求める共同声明を発表した。特に、ブラジル・アマゾンでの森林破壊につながっている牛皮を対象にするよう求め、輸入規制にまで言及した。 今回の共同声明を発表したのは、 (さらに…)
森林保護推進の国際NGO森林管理協議会（FSC）理事会は7月15日、インドネシアのパプア州と北マルク州でパーム油を生産する韓国大手コリンド・グループとの関係を断絶したと発表した。これにより、コリンドに付与されていたFSC認証ライセンスは2021年10月16日に停止されることが決まった。 同社に対しては、国産環境NGOのマイティ・アースが、FSCに対しコリンドのFSC認証撤回を申請。審議を得て、今回ついに取り消しが決まった。マイティ [...]
国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）と熱帯林行動ネットワーク（JATAN）は7月8日、明治ホールディングス傘下の明治に関し、東京五輪ライセンス商品におけるパーム油調達が東京五輪「持続可能性に配慮した調達コード」に違反した疑いがあるとして、パーム油の利用が本格化する東京オリンピック開幕直前に東京2020組織委員会へ通報した。 RANとJATANによると、明治が2019年7月に販売開始した東京2020公式 [...]
【オーストラリア】コールズ、新サステナビリティ戦略発表。脱炭素、サーキュラー、栄養・健康等
豪小売大手コールズは6月30日、新たなサステナビリティ戦略を発表。同社のオーストラリア内の小売2,500店舗以上で、使い捨てプラスチック食器の提供を中止すると発表した。FSC認証の木製カトラリーや紙皿への切り替え、再利用可能な選択肢等の提供等を通じ、使い捨てプラスチックの埋立処理を年間1500t削減する。今回のアクションは、同社の2大目標「Together to Zero」と「Better Together」を掲げた同社のサステナビ [...]
【国際】ネスレ、2022年パーム油、大豆、肉、砂糖、紙・パルプで森林破壊ゼロ標榜。2025年までにコーヒーやカカオも
食品世界大手スイスのネスレは6月22日、2022年までにパーム油、砂糖、大豆、肉、紙・パルプのサプライチェーンで、森林破壊を撲滅すると発表した。2025年までには、同アクションの対象をコーヒーとカカオにも拡大する。今回の発表は、同社の2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）達成目標の一環。 同社は、仏エアバスと国際森林保護NGOのThe Forest Trust（TFT）が共同開発した衛星監視ツール「Starl [...]
【国際】金融機関の熱帯雨林セクターポリシーランキング2021年発表。日本の首位はMUFG
国際環境NGOネットワークの「Forests & Finance」は6月8日、熱帯雨林破壊に関与しているとみられるパーム油、パルプ・紙、ゴム、熱帯材、大豆、牛肉に従事する主要200社以上を特定し、それら企業へ投融資している世界の金融機関50社超の投融資額やポリシースコアランキングの2021年版結果を発表した。 Forests & Financeを構成しているNGOは、 (さらに…)
