スリランカの電力関連当局であるスリランカ公益事業委員会（PUCSL）は7月20日、スリランカ国営電力会社のセイロン電力庁（CEB）が提出した2018年から2037年までの長期電源開発計画となる「最少費用長期電源開発計画（LCLTGEP）」を一部修正し、国の電力計画として最終承認した。国内の発電シェア90%以上を誇るセイロン電力庁は、同計画のもとで石炭火力発電所建設を2037年まで原則停止することが決まった。 セイロン電力庁は当 [...]
天津市の電力会社、天津国投津能発電は8月3日、高効率石炭火力発電建設のために2億人民元（約33億円）のグリーンボンドを発行した。期間1年。格付は、中国の聯合資信評価でAA+。使途は、建設中の設備容量2GWの超々臨界圧火力発電所（USC）のローン返済。同社は、中国の国営投資会社である中国開発投資（SDIC）のグループ会社で、今年中に合計10億人民元のグリーンボンド発行を計画している。発行されたグリーンボンドはインターバンク市場で売買さ [...]
ベルギー環境・健康NGOのHEAL（Health and Environment Alliance）は7月27日、石炭・石油・ガス業界への補助金がもたらした市民の健康被害影響を分析した報告書「Hidden Price Tags: How ending fossil fuel subsidies would benefit our health」を発表した。毎年、化石燃料燃焼による大気汚染により、呼吸器疾病、脳卒中、心臓病、肺がん、慢 [...]
経済産業省は7月28日、原子力発電所から排出される高レベル放射性廃棄物の最終処分に関し、将来の地層処分適確地を示す「科学的特性マップ」を公表した。内閣官房に設置された最終処分関係閣僚会議において「科学的特性マップ」の公表が了承された。最終処分関係閣僚会議は、総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、内閣官房長官で構成。 日本政府は、2015年5月に高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する新たな基本方針 [...]
二酸化炭素排出量の削減分野で、最近話題になっている国際的なイニシアチブが2つあります。そのうちの一つが「RE100」。長期的に事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す企業の野心的な取組であることを先日の記事で解説しました。そして、もうひとつが「SBT（Science-based Targets）イニシアチブ」です。今回はこのSBTイニシアチブがどのようなものであるのかについて詳しく紹介していきます。 SBTイニシア [...]
シンガポール政府の内閣直下に設置されているR&D政策諮問機関「研究・イノベーション・企業会議（RIEC）」は7月21日、開催された第10回会合の中で、新たなエネルギーシステムの構築計画「グリッド2.0計画」を発表し、同分野に研究開発予算を多く割当てていくことを発表した。計画の中には、まだ世界で実現していない新たな技術分野が多く盛り込まれており、野心的な分野のR&Dに注目が集まっている。 対象となる研究開発予算は、シンガポール政府が [...]
シンガポールのスタートアップ企業Electrifyは7月13日、電力小売事業者と電力需要者をオンライン上でマッチングするマーケットプレイスサービスを開始した。開始時点で、8社の電力小売事業者が参画。7月末までにさらに7社が加わる予定。現在、シンガポールでは電力小売事業社が25社あり、そのうち16社が営業中。同社は開始直後から好感触を得ており、2年から3年後にには国外の東南アジア諸国でもサービス提供していく予定としている。 同社は、 [...]
世界初の水力発電と太陽光発電を組み合わせた発電所が7月13日、ポルトガル北部のAlto Rabagãoダムで運転を開始した。Alto Rabagãoダムそのものが水力発電を開始したは1964年だが、今回ダムの水面上に、仏シエル・テール・インターナショナルが開発した水上太陽光発電設備「Hydrelioシステム」のパネルが840枚導入された。これにより発電量が68MWhから0.22MWh分上乗せできるという。水上太陽光発電設備だけで年間 [...]
検索世界大手米グーグルの親会社アルファベットは7月6日、同社の機密研究開発子会社Xの一部門で、家庭用地熱エネルギーシステム開発に取り組んできた部門を分社化し、新会社ダンデライオンを設立すると発表した。ダンデライオンCEOに就任するキャシー・ハンナン氏がXのホームページ上のブログで明らかにした。ダンデライオンは、地熱を利用した一般家庭向け冷暖房システムを提供。まずは米国北東部を対象地域とする。 Xはアルファベットの機密施設の中で活動 [...]
スイス運用会社SUSI Partnersとスイス気候変動コンサルティング大手South Pole Groupは7月10日、東南アジアでの再生可能エネルギー推進のためのインフラ投資ファンドを共同で設立すると発表した。2億5,000万ユーロ（約320億円）規模で運用期間10年を目指す。 同ファンドは、東南アジアで建設される政府や民間の大規模な太陽光発電所、風力発電所、水力発電所、ビハインド・ザ・メーター（BTM）装置を投資対象とする。 [...]
