米カリフォルニア州大気資源委員会（CARB）は9月22日、大気汚染物質を削減するための15年計画「2022年州実施計画（SIP）」を決議した。同計画は、今後15年間で大気汚染物質の排出量を8時間当たり70ppmに抑える […]

　大和ハウス工業は9月16日、マイホーム借り上げ事業を行う一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）と日本住宅ローン（MCJ）が共同開発した残価設定型住宅ローン「ローンのお守り」を、2022年10月1日より全国の新築戸 […]

　三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）傘下の三井住友信託銀行は9月8日、受託不動産のカーボンニュートラル化をサポートするサービス開始したと発表した。非化石証書受託者購入サービスと、二酸化炭素排出量の算定サポート […]

　米バイデン政権は8月3日、連邦政府ビル改修を二酸化炭素排出量削減の模範としていく「気候スマートビルディング・イニシアチブ」を発表した。連邦政府ビルを企業と協働して改修し、エネルギーコストの削減と納税者負担の削減にもつな […]

　東京海上ホールディングスは8月1日、東京海上日動ビル本館および新館を一体で建て替えて建設する新・本店ビルのデザイン（基本設計）を発表した。木の使用量が世界最大規模となる地下3階、地上20階、塔屋2階で高さ100mの「木 […]

　科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）からネットゼロ・スタンダード承認が、日本企業でも徐々に現れ始めた。7月26日に三菱地所、8月5日にキリンホールディングスが、各々SBTiからの同目標承認を発表した。三菱 […]

　EU上院の役割を果たすEU加盟国閣僚級のEU理事会は6月29日、欧州委員会が提案した「Fit for 55」政策パッケージに関し、EU理事会としての見解を採択した。自動車分野の排出削減目標や、EU二酸化炭素排出量取引制 […]

　国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は6月21日、日本の建設・デベロッパー大手10社に対して実施した人権アンケート調査結果を公表した。調査は2021年6月から7月に実施されていた。 　調査対象は、

　欧州議会は6月23日、欧州委員会が採択した包括的気候産業規制「Fit for 55」の方針を再審議。EU排出権取引制度（ETS）の強化と社会気候基金（SCF）の設立を求める欧州委員会の政策に対し、賛成479、反対103 […]

　国土交通省は6月21日、2022年度の「国土交通白書」を公表。今年のテーマとして気候変動を取り上げた。気候変動による気象災害のリスクに的確に対応するためには「脱炭素化が不可欠」と表現した。 　今回の白書では、気候変動に […]