【日本】住友不動産、今後開発の全ての分譲マンションを「ZEH-M Oriented」規格。最も低い水準の規格 
住友不動産は9月28日、今後開発する全て分譲マンションを「ZEH-M Oriented」規格にすると発表した。「ZEH－M Oriented」は、高い基準の強化外皮基準（断熱性能）で、省エネによる一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値より20%高い基準に設定されている規格。 今回の発表は、 (さらに…)
【国際】世界経済フォーラム、都市カーボンニュートラル化のオンライン情報プラットフォーム開設
世界経済フォーラム（WEF）は9月22日、都市のサステナビリティ加速のため、デジタルプラットフォームツール「ツールボックス・オブ・ソリューション」をリリースした。アクセンチュアが制作に協力。200以上の実用的なソリューション等が掲載されている。 同ツールは、 (さらに…)
【国際】国連機関とNGO、都市サステナビリティ「Urban Shift」発足。世界23都市が支援対象
国連環境計画（UNEP）、地球環境ファシリティ（GEF）、世界資源研究所（WRI）、C40 Cities、持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会（ICLEI）は9月24日、2021年のクライメートウィーク・ニューヨークの中で、持続可能な都市空間のための新たな国際イニシアチブ「Uaban Shift」を発足した。国連開発計画（UNDP）、世界銀行、アジア開発銀行（ADB）も活動に協力する。 同イニシアチブは、 (さらに&helli [...]
健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは9月22日、WELL認証「WELL v2」での評価項目の中に新たに「イノベーション」を追加。気候変動による公衆衛生への懸念が高まる中、科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標を設定している組織に最大で10点加点する。 今回の評価項目改訂では、第3四半期補遺版で発表された「イノベーション機能」に詳細が記載されている。従来、気候変動観点はグリーンビルディングでの評価項目だったが、気候変 [...]
【フランス】スエズとRemovalの合弁会社batiRIM等、建築物解体リサイクルで連携。サーキュラー化
仏環境サービス大手スエズと仏不動産・建設クラウドサービス開発Removalの合弁会社batiRIMと、蘭サステナビリティ・コンサルティングAntea Groupは9月20日、建築物解体作業での廃材再利用とリサイクル促進に向け、パートナーシップを締結すると発表した。 batiRIMは、 (さらに…)
【国際】GRESB、2021年パフォーマンス評価の申請企業数が大幅増加。将来ロードマップ策定も始動
国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）は8月30日、2021年の「GRESB不動産」と「GRESBインフラストラクチャー」の評価申請件数を発表した。2021年は、不動産企業、不動産投資信託（REIT）、不動産投資ファンド、不動産開発会社から合計1,520社・ファンドが申請し、評価を受けた。前年比では24%増。運用資産総額は5.7兆米ドル（約630兆円）。対象不動産は合計約1 [...]
【日本】住友不動産と東電EP、新築戸建住宅への太陽光パネル敷設で提携。東電EPが環境価値取得
住友不動産と東京電力エナジーパートナーは9月2日、事業のカーボンニュートラル化を共同で企画・実施する「脱炭素リードプロジェクト協定」を締結した。 今回の発表では、 (さらに…)
自動車世界大手米GM、米NGOナショナル・ビジネス・リーグ、米コメリカ銀行は8月26日、1994年にマイケル・ポーター・ハーバード・ビジネス・スクール教授が設立した都市活性化イニシアチブ「Initiative for a Competitive Inner City（ICIC）」と連携し、米デトロイト市のアフリカ系米国人が経営する中小企業の強化・成長を支援するため、経営者トレーニングプログラムを無償提供すると発表した。 今回3者は [...]
【アメリカ】連邦最高裁、CDCの賃貸生活者立退きモラトリアムを違法判断。家主側の不服訴訟
米連邦最高裁判所は8月26日、米疾病予防管理センター（CDC）が発出していた住宅入居者を保護するための「立退き一時禁止令（立退きモラトリアム）」を、判事の6対3で越権行為と判断。CDCに対し、立退きモラトリアムの即時撤回を命じた。同事案に対しては、家主と不動産業界団体が合同で提訴していた。 米国では、 (さらに…)
【国際】UNEP FI、気候変動物理的リスクの不動産価値影響を分析。影響経路は見えてきた
国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は8月16日、気候変動の物理的リスクを不動産市場が織り込んでいる程度を分析した調査レポートを発表した。調査には、英レディング大学ヘンリービジネススクール、カナダのヨーク大学シューリッヒ・ビジネススクールのブルックフィールド不動産・インフラセンターが協力した。 今回の調査では、 (さらに…)
