【日本】人権NGO、ミャンマーのYコンプレックス事業からの撤退を日本企業・政府機関に要求 
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）、日本国際ボランティアセンター、ジャスティス・フォー・ミャンマー 、メコン・ウォッチは7月15日、人権の観点から、日本企業及び日本の機関に対し、ミャンマー国軍が関与する不動産事業から撤退するよう求める共同声明を発表した。 今回の共同声明は、 (さらに…)
参議院は6月16日、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案（土地利用規制法案）を賛成多数で可決。同法が成立した。国家安全保障上重要な土地の取引に関し、許可制や届出制が導入される。施行は、同法公布から6か月以内。 同法では、自衛隊や米軍の防衛施設、原子力施設等の国家安全保障上重要な施設の敷地及び周辺区域と、国境離島の区域の2つについて、国家安全保障上のリスクに基づき、特別注視区域と注視区域を指定。「周辺」に関し [...]
国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）は6月3日、GRESB加盟運用会社の開示データに基づき、EUサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）の対応状況を分析した結果を発表した。 【参考】【EU】欧州監督機構、サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）のRTS最終案公表。考慮必須が13項目に減少（2021年2月8日） 【参考】【国際】ICMA、EUのサステナブルファイナン [...]
健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは5月18日、戸建住宅を対象としたWELL認証の策定に向け、「WELL住宅アドバイザリー」組織を発足した。世界中の戸建住宅を対象とするため、世界各地から策定委員を招聘した。 現在WELL認証は、集合住宅不動産についてはすでに対象としているが、戸建住宅については未策定。日本からは、グリーンビルディングジャパンの浦島 茂・共同創業者が委員として入る。他にも、米国、中国、台湾等からも委員が選 [...]
【国際】不動産投資運用、顧客からの健康ビルディング需要高まる。UNEP FI等調査
国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と米不動産サステナビリティNGOのCenter for Active Designは5月、不動産世界大手米BentallGreenOakと協働で、不動産大手の健康・ウェルビーイングへの関心を調査した結果を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックで健康・安全への関心が高まったことを受け、不動産企業が健康・ウェルビーイングの強化に動いていることがわかった。 今回の調査に応じたのは、 (さ [...]
【国際】世界経済フォーラム、今後10年間の不動産業界の転換でビジョン表明。4つの観点
世界経済フォーラム（WEF）は4月21日、不動産業界での今後の10年間で実現させるべき変革をまとめたレポートを発表した。新型コロナウイルス・パンデミックにより、供給過剰や室内衛生等の大きな課題をつけつけられているとし、今後のビジョンを示した。 同レポートは、 (さらに…)
【国際】GRESB、PCAF、CRREM、不動産カーボンフットプリントの測定基準策定で協働
国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）、投融資カーボンフットプリント算出基準策定機関Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）、EUのCRREMプロジェクトの3者は4月21日、不動産アセットクラスからのカーボンフットプリントの算出・報告を促すため、銀行と機関投資家向けのガイダンスを発行することでパートナーシップを締結 [...]
【シンガポール】政府、42000人居住のフォレスト・タウンを建設。車道は地下に埋設
シンガポール政府は、国軍演習所の跡地に巨大な「フォレスト・タウン」の建設を進めている。自動車道路は地下に埋設し、地上空間は歩行者やサイクリング専用とし、100m幅の中央緑道を設け、自然環境と人間生活がシンクロする都市設計を構想。シンガポールは5月に年次総会をシンガポールで開催。フォレスト・タウン計画は打ち出しの目玉の一つなっている。 フォレスト・タウンは、シンガポールの西部に位置するテンガ地区で、面積700ha。人口42,000人 [...]
【国際】WBCSD、不動産のライフサイクル脱炭素フレームワークの展開で米業界団体と提携
持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）と、米グリーンビルディング推進NGOニュー・ビルディング・インスティテュート（NBI）は4月2日、不動産の二酸化炭素排出量削減とレジリエンス強化で提携の覚書を締結した。特に、新築及び既存物件のライフサイクル全体の脱炭素化で有効なソリューションを検討する。 両者は、 (さらに…)
国土交通省は3月30日、「不動産分野TCFD対応ガイダンス」を策定した。日本政府では、経済産業省が「TCFDガイダンス」を策定し、気候関連財務開示タスクフォース（TCFD）に関するコンソーシアムを運営したりしているが、他の省庁でも各所管の産業分野のガイダンスを作成しており、今回もその一つ。国土交通省の不動産分野におけるESG-TCFD実務者WGがまとめた。 今回発表のガイダンスは、本編の他に、参考資料として「海外企業のTCFD開示 [...]
