【日本】政府検討会、戸建住宅への太陽光発電導入義務化検討へ。省エネ基準も大幅引上げ

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国土交通省、経済産業省、環境省が合同で設置した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」は8月10日、2050年カーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)の実現に向け、住宅・建築物分野での対策の方向性をまとめた。 同検討会では、日本政府が定めた2030年に二酸化炭素排出量を2013年比46%減を達成するため、新築住宅・建築物にZEH・ZEB水準を確保するとともに、新築戸建住宅の6割で太陽光発電が導入されてい [...]

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private 【イギリス】建設業界団体、回避可能な建築廃棄物ゼロ・ロードマップ発表。サーキュラー化

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 英国建設業界団体コンストラクション・リーダーシップ協議会(CLC)は7月22日、回避可能な建築廃棄物ゼロ・ロードマップを発表した。英国での建築廃棄物は2016年に1.2億t。国内の廃棄物全体の約3分の2を占める。それに伴う二酸化炭素排出量は年間330万t。  今回のロードマップは、 (さらに…)

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private 【日本】人権NGO、ミャンマーのYコンプレックス事業からの撤退を日本企業・政府機関に要求

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 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)、ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)、日本国際ボランティアセンター、ジャスティス・フォー・ミャンマー 、メコン・ウォッチは7月15日、人権の観点から、日本企業及び日本の機関に対し、ミャンマー国軍が関与する不動産事業から撤退するよう求める共同声明を発表した。  今回の共同声明は、 (さらに…)

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【日本】国家安全保障上の土地利用規制法、成立。基地や原発周辺の土地取引規制。水源でも

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 参議院は6月16日、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案(土地利用規制法案)を賛成多数で可決。同法が成立した。国家安全保障上重要な土地の取引に関し、許可制や届出制が導入される。施行は、同法公布から6か月以内。  同法では、自衛隊や米軍の防衛施設、原子力施設等の国家安全保障上重要な施設の敷地及び周辺区域と、国境離島の区域の2つについて、国家安全保障上のリスクに基づき、特別注視区域と注視区域を指定。「周辺」に関し [...]

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【国際】GRESB、加盟運用会社での不動産とインフラのSFDR対応状況を分析。データ未開示が過半

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 国際ESG不動産評価機関GRESB(グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク)は6月3日、GRESB加盟運用会社の開示データに基づき、EUサステナブルファイナンス開示規則(SFDR)の対応状況を分析した結果を発表した。 【参考】【EU】欧州監督機構、サステナブルファイナンス開示規則(SFDR)のRTS最終案公表。考慮必須が13項目に減少(2021年2月8日) 【参考】【国際】ICMA、EUのサステナブルファイナン [...]

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【国際】WELL認証のIWBI、戸建住宅の認証策定作業開始。世界中から専門家招聘

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 健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは5月18日、戸建住宅を対象としたWELL認証の策定に向け、「WELL住宅アドバイザリー」組織を発足した。世界中の戸建住宅を対象とするため、世界各地から策定委員を招聘した。  現在WELL認証は、集合住宅不動産についてはすでに対象としているが、戸建住宅については未策定。日本からは、グリーンビルディングジャパンの浦島 茂・共同創業者が委員として入る。他にも、米国、中国、台湾等からも委員が選 [...]

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private 【国際】不動産投資運用、顧客からの健康ビルディング需要高まる。UNEP FI等調査

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)と米不動産サステナビリティNGOのCenter for Active Designは5月、不動産世界大手米BentallGreenOakと協働で、不動産大手の健康・ウェルビーイングへの関心を調査した結果を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックで健康・安全への関心が高まったことを受け、不動産企業が健康・ウェルビーイングの強化に動いていることがわかった。  今回の調査に応じたのは、 (さ [...]

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private 【国際】世界経済フォーラム、今後10年間の不動産業界の転換でビジョン表明。4つの観点

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 世界経済フォーラム(WEF)は4月21日、不動産業界での今後の10年間で実現させるべき変革をまとめたレポートを発表した。新型コロナウイルス・パンデミックにより、供給過剰や室内衛生等の大きな課題をつけつけられているとし、今後のビジョンを示した。  同レポートは、 (さらに…)

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private 【国際】GRESB、PCAF、CRREM、不動産カーボンフットプリントの測定基準策定で協働

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 国際ESG不動産評価機関GRESB(グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク)、投融資カーボンフットプリント算出基準策定機関Partnership for Carbon Accounting Financials(PCAF)、EUのCRREMプロジェクトの3者は4月21日、不動産アセットクラスからのカーボンフットプリントの算出・報告を促すため、銀行と機関投資家向けのガイダンスを発行することでパートナーシップを締結 [...]

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