【中国】発改委、全国統一の二酸化炭素排出権取引制度設立。まず電力事業者1,700社が対象

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 中国国務院国家発展改革委員会は12月19日、全国統一のキャップ・アンド・トレード型二酸化炭素排出権取引制度(ETS)設立を正式に表明した。これにより世界最大の二酸化炭素排出権取引市場が誕生する。第一段階は、中国の排出量の3分の1を占める石炭火力発電と天然ガス火力発電の電力事業者を対象とし、年間エネルギー消費量が二酸化炭素換算2.6万tを超える約1,700社が対象となる。合計の二酸化炭素排出量は30億t。中国は今後、製造業にも対象を拡 [...]

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【EU】欧州議会とEU理事会、EU排出権取引制度強化で合意。法改正手続開始

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 EU行政府の欧州委員会は11月9日、EU上院の役割を果たすEU理事会とEU下院の役割を果たす欧州議会が2030年までに二酸化炭素排出量を40%以上削減するというEUの約束草案(INDC)を実現するため2020年以降のEU二酸化炭素排出権取引制度(EU-ETS)を改正することで暫定的に合意したと発表した。現在EU-ETSは、電力会社やエネルギー消費量の多い業界の事業所1万1,000以上に対しキャップ・アンド・トレード型の排出権取引制度 [...]

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【中国】政府、2017年までに全国的な二酸化炭素排出権取引市場を開始する考え

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 国家発展改革委員会は2月17日に開いた記者会見の中で、二酸化炭素排出権取引市場を2017年にもスタートさせる考えを明らかにした。昨年度末に国際的な合意に至った「気候変動枠組み条約パリ協定」遵守に向けた国内制度化の一環。全国的な二酸化炭素排出権の配分制度や取引市場を整備し、気候変動の抑制に努めていく。  国家発展改革委員会スポークスマンの趙辰昕氏によると、パリ協定の国内制度化に関する内容は、昨今中国共産党第18期第5回中央委員会全体会 [...]

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