【国際】グーグル、仮想通貨・ICO関連の広告掲載を6月から禁止。CFD、ギャンブルも規制

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 米グーグルは3月14日、同社の公式ブログ内で、オンライン広告を健全化するためのポリシー変更や取組状況を発表した。ポリシーは世界中に適用される。その中に、今年6月から仮想通貨関連の広告掲載を全面禁止する方針も盛り込まれたことが話題を呼んでいる。フェイスブックも今年1月30日に同様の発表をしていた。 【参考】【アメリカ】フェイスブック、仮想通貨やICOの広告掲載を禁止。インスタグラムでも(2018年2月1日)  フェイスブックが新たに広 [...]

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【アメリカ】フェイスブック、仮想通貨やICOの広告掲載を禁止。インスタグラムでも

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 IT世界大手米フェイスブックは1月30日、広告方針を改定し、仮想通貨、仮想通貨技術を使った資金調達(ICO)、バイナリーオプション等、誤認や虚偽のおそれのある金融商品に関する広告をフェイスブック上に掲載することを禁止した。インスタグラム等同社の他のサービス上でも同様に禁止される。ユーザーに対し違反事例をフェイスブックに通告するよう促した。  フェイスブックはすでに、違法商品、たばこ、武器、監視装置、スパイウェア等の広告を禁止している [...]

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【EU】EU理事会と欧州議会 、第4次マネーロンダリング指令改正で合意。実質株主・受益者開示ルール導入

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 EU理事会と欧州議会は12月15日、第4次マネーロンダリング指令(2015/849)を改正し、実質株主や信託の実質受益者の開示を義務化することで合意した。海外では株式等の有価証券の名義貸しやが慣行化しており、犯罪行為や脱税にも使われることが少なくない。また、信託を用いた投資運用により実質受益者が把握しづらいという問題も発生している。今回の合意を受け、今後正式な立法手続を開始する。  今回の改正は、2016年に法律事務所モサック・フォ [...]

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【国際】ビットコインのマイニング年間電力消費量33TWh。将来は日本と同等との予測も

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 仮想通貨の取引記録記帳に用いられるマイニング(採掘)という工程が、新たな気候変動の火種になってきている。仮想通貨ニュースサイトDigiconomistによると、ビットコイン採掘の電気消費量は12月14時点で年間33.1TWh。シティグループは、このペースで推移すれば、遅くないうちに世界第4位の電力消費国(927Wh)に匹敵するとの予測を伝えた。    ビットコインの運営にはマイナーズ(採掘者)によるマイニング(採掘)という作業が必要 [...]

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