【国際】フェイスブック、個人情報保護と偽情報対策で対策実施。EU要求対応完了

Facebook Twitter Google+

 欧州委員会は4月9日、フェイスブックが2018年に起こした「ケンブリッジ・アナリティカ事件」後に実施してきたフェイスブックへの事業改善について、フェイスブックが欧州委員会の要求に基づく対応を全て完了したと歓迎の声明を出した。  フェイスブックの対応は複数に渡る。まず、フェイスブックはユーザーの個人情報を活用し収益を得ていることをユーザーに対し明確にすることを約束した。具体的には、利用規約の中に、フェイスブックは個人情報を活用したター [...]

» 続きを読む

【インド】WhatsApp、ユーザーが流すメッセージの偽情報診断強化。総選挙での流布加熱抑止

Facebook Twitter Google+

 米メッセージアプリ大手WhatsAppは4月2日、インド総選挙に先立ち、同アプリ内で流布される情報の事実確認体制を強化すると発表した。総選挙で各政党が偽情報を流し、対立政党を陥れる事態が頻発していることに対処する。  今回WhatsAppは、新サービス「Checkpoint Tipline」を開始。ユーザーから、テキスト、画像、動画の各形式で事実確認を希望するメッセージを受け付ける。言語は英語とインド現地4言語。届いたメッセージは、 [...]

» 続きを読む

【ロシア】政府、国内でのフェイクニュース及び国家不敬表現を犯罪行為に指定。改正法成立

Facebook Twitter Google+

 ロシア・プーチン大統領は3月18日、ロシア国内のインターネット上のフェイクニュース流布とロシア国家への不敬を犯罪とする複数の改正法案に署名し、同法は成立した。連邦議会上下両院が過去2ヶ月以内に圧倒的多数の賛成を得て可決していた。一方、同法に対しては、大統領の諮問機関「市民社会発展・人権評議会」からも表現の自由を損なうものになると、プーチン氏に署名しないよう求めていた。  今回の新規制では、ロシアの社会、政府、政府シンボル、憲法、省庁 [...]

» 続きを読む

【インド】政府、SNSの偽情報・危険情報対策で法改正案公表。GNIは懸念と修正意見を提出

Facebook Twitter Google+

 表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ(GNI)」は1月31日、インド電子IT省が2018年12月24日に偽情報や危険情報対策のため公表した2000年制定の「IT法」改正案に対し、懸念と修正を求めるパブリックコメントを提出した。  GNIは、2008年に設立。加盟機関は、グーグル、フェイスブック、マイクロソフト、ボーダフォン、BT、オレンジ、ノキア等のICT企業、BNPパリバ・ア [...]

» 続きを読む

【イギリス】下院特別委員会、偽情報問題でフェイスブックを「デジタル悪党」と非難。政府に法規制強化要請

Facebook Twitter Google+

 英下院デジタル・文化・メディア・スポーツ特別委員会は2月18日、インターネット上の偽情報問題でフェイスブックの対応を糾弾する最終報告書を公表した。フェイスブックを「デジタル・ギャングスター(悪党)」と呼び強く非難し、英政府に対策を採るよう要請した。  同報告書は、個人情報保護、公正な競争、英国選挙に対するロシアの介入に対し、フェイスブックが適切な対応を取っていないと指摘。さらに18ヶ月間の同報告書作成過程において、マーク・ザッカーバ [...]

» 続きを読む

【インド】フェイスブック、総選挙に向け、5社に投稿記事のファクトチェックを委託。体制強化

Facebook Twitter Google+

 IT世界大手米フェイスブックは2月11日、5月に実施されるインド総選挙に向け、フェイスブック投稿ポストのファクトチェックを強化すると発表した。ジャーナリスト育成校ポインター学院(Poynter Institute)の国際ファクトチェック・ネットワーク(IFCN)に加盟するIndia Today Group、 Vishvas.news、Factly、Newsmobile、Fact Crescendoの5社とパートナーシップを締結した。 [...]

» 続きを読む

【アメリカ】フェイスブック、従業員賞与をサステナビリティ項目の進捗結果に連動。短期経営批判受け

Facebook Twitter Google+

 IT世界大手米フェイスブックは2月5日、従業員賞与の評価基準を「フェイスブックが直面する主要な社会課題についての進捗状況」に連動するよう設計し直す方針を、社内会議の中で表明した。2019年前半に実施する予定。従来、従業員賞与のパフォーマンス評価基準は、ユーザー数の伸び、売上、生産性向上等としていたが、社会課題に連動させることで、報酬設計を短期視点から長期視点に延ばす狙いがあると見られる。  賞与連動させる社会課題として設定する内容は [...]

» 続きを読む

【EU】欧州委、偽情報に関する行動規範の対応状況発表。フェイスブック、グーグル、ツイッター、Mozilla

Facebook Twitter Google+

 欧州委員会は1月29日、IT企業に遵守を求めていた「偽情報に関する行動規範(Code of Practice on Disinformation)」に関し、企業から提出された第1回報告書の状況を発表した。偽アカウント対策や偽情報発信サイトの蓋然性を落とす対策では一定の成果が見られたが、政治広告の透明性の観点では改善道半ばとした。  今回の報告書は、2018年末までの企業対応をまとめたもの。EUは、「偽情報」を、「虚偽または誤解を招く [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る