【国際】国連気候変動特使、英独の化石燃料推進政策を「パリ協定に反する」と非難

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 国連気候変動・エルニーニョ特使を務める元アイルランド大統領、メアリー・ロビンソン氏は7月18日、英国政府が昨年導入した石油・ガス業界への減税措置と、ドイツ政府が石炭火力発電業界に対して補助金を支払う約束をしたことに対し、昨年12月に合意されたパリ協定の精神に対する違反だとして、名指しで非難する会見を行った。英紙ガーディアンが報じた。  この会見の中で同氏は、「英国の納税者は2015年から2020年まで、数十億ポンドの負担を強いられ、 [...]

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【スウェーデン】年金基金AP2、新たに化石燃料企業19社からダイベストメント

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 スウェーデンの政府年金基金の一つAP2は6月13日、化石燃料セクターの財務リスクを軽減するため、新たに石炭関連企業11社と石油ガス開発企業8社からの投資引き揚げ(ダイベストメント)を実施したと発表した。ダイベストメント規模は市場価格にして総額5.5億スウェーデンクローナ(約66億円)となる。  AP2は、2014年に気候変動に焦点を当てた初めての化石燃料企業のリスク分析を実施しており、すでに20社のダイベストメントを決定している。そ [...]

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【オーストラリア】カトリック系4団体、化石燃料全体からのダイベストメントを宣言

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 オーストラリアのカトリック系キリスト教4団体は6月15日、石炭、石油、ガスの化石燃料全体からのダイベストメント(投融資引き揚げ)を共同で宣言した。化石燃料全体からのダイベストメントを複数のカトリック団体が共同で発表するのは世界で初めて。今回宣言に加わった4団体は、Marist Sisters Australia、Presentation Congregation Queensland、Presentation Sisters Wag [...]

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【イギリス・オランダ】シェル、気候変動2℃目標に向けた社会シナリオを発表

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 石油世界大手のロイヤル・ダッチ・シェルは5月上旬、昨年国際合意に至った「パリ協定」での合意点を前提としたシナリオ示す文書「A Better Life With a Healthy Planet」を公表した。同社はこれまで「地球の気温上昇を産業革命以前と比較して2度未満に抑える」ことは実現が困難として、自社のシナリオ作成の際にもそれを前提としてこなかった。背景について、英環境メディアのCarbon Briefは、気候変動に関する情報開 [...]

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【イギリス】中央政府の新政策、地方政府の化石燃料ダイベストメントを妨げる懸念

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 気候変動やサステナビリティの分野で先陣を切っていると思われたイギリスが揺れている。政府が昨年10月に方針発表し、今年2月に策定した政府調達基準ガイダンスが、地方政府が進める化石燃料からのダイベストメントを中央政府が禁止するという事態になりかねないと懸念されているためだ。  昨年10月3日、与党保守党が物議を醸すプレスリリースを発表した。地方政府が実施する不買運動、ダイベストメント(投融資撤退)、制裁(合わせてBDSを呼ばれる)は、中 [...]

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【アメリカ】石炭大手のアーチ・コールが会社更生手続き申請。相次ぐ石炭会社の破たん

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 米国では、再生可能エネルギー発電を推進する政府の方針強化、石炭価格の落ち込み、より安価で環境負荷も少ない天然ガスへのシフトなどに伴い、石炭会社の破たんが相次いでいる。米石炭大手のアーチ・コール(以下、アーチ)は1月11日、会社更生手続きを申請した。19億米ドルの第一抵当権のもと、自社債務を大幅に圧縮して再構築を進めることで債権者の過半数と合意に至った。  この合意に伴い、債権者はアーチの再建支援に向けて45億米ドル以上のバランスシー [...]

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【国際】CDP、世界の都市の化石燃料依存状況をまとめたインフォグラフィックを公表

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 気候変動に関する情報開示を求める機関投資家らによる国際NGOのCDPと米エンジニアリング大手のAECOMが共同で実施した調査によると、南米およびヨーロッパの都市は発電における化石燃料への依存度が他地域よりも低いことが分かった。CDPらが9月17日に公表したデータによると、アジア・太平洋地域の都市は化石燃料の依存度が特に高く、北米、アフリカの都市は中間だった。  現在CDPには世界308都市が参加しており、2015年はそのうち162都 [...]

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【アメリカ】シティ、石炭業界の今後について警鐘。過去3年で時価総額は約3分の1に

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 米金融大手のシティグループ(以下、シティ)は8月15日、気候変動がもたらす脅威とリスクについてまとめたレポート、"Global Perspectives & Solutions ENERGY DARWINISM II Why a Low Carbon Future Doesn’t Have to Cost the Earth"を公表した。同レポートでは、気候変動へのアクションを怠った場合に想定されるGDPの損失とアクションをとった場 [...]

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【イギリス】ガーディアン、化石燃料関連企業から投資資金を引き揚げへ

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 英紙ガーディアンなどを運営するガーディアン・メディア・グループ(以下、GMG)は4月1日、化石燃料関連企業への投資から資金を引き揚げると発表した。GMGの投資資金は8億ポンド以上に及び、これまで化石燃料銘柄からの投資撤退を宣言した企業の中で最大規模となる。  この決定について、GMGの会長を務めるNeil Berkett氏は「今回の決定は財務面、倫理面の双方から見て正しいものだ。難しい意思決定ではあるが、これは我々の組織としての価値 [...]

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【国際】産業界、サステナビリティ課題に関わる機会の創出に自信

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世界の産業界は水不足や化石燃料依存といったサステナビリティ課題を新たなビジネス機会に変える強い自信を持っており、特にその傾向は新興国市場の製造業、金融業界で強い。 これは、DNV GL、国連グローバルコンパクト、北欧最大のイノベーションシンクタンクMonday Morning Global Instituteが共同で1月20日に公表したレポート、”Global Opportunity Report”の中で明らかにされた傾向の一つだ。 [...]

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