【国際】WRI、埋蔵化石燃料からの潜在温室効果ガス排出量の推計方法ガイドライン案を発表

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 国際環境NGO世界資源研究所(WRI)は12月14日、石炭、石油、天然ガス会社が保有する化石燃料埋蔵量から将来発生する可能性がある温室効果ガスの推計手法のガイドラインについて、中間発表をまとめた報告書「A Recommended Methodology for Estimating and Reporting the Potential Green House Gas Emissions from Fossil Fuel Reser [...]

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【国際】世界医師会、化石燃料ダイベストメント声明を発表。化石燃料の採掘・発電企業からの投融資引揚げ要請

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 世界医師会(WMA)は10月22日、台湾・台北で開かれた年次総会で、化石燃料は健康に対して有害との観点から、世界の医療関係者に対して化石燃料からのダイベストメント(投融資引揚げ)を求める声明を採択した。世界医師会は、1947年に設立され、世界85カ国の医師会が加盟するNGO。日本医師会も加盟している。  世界医師会は2014年、人口密度の高い多くの都市で世界保健機関(WHO)が推奨するレベルの50倍以上もの微細煤塵が蔓延しており、そ [...]

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【国際】エト・キャピタルと豪年金基金、化石燃料除外した気候変動対応インデックスの開発を発表

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 米ピッツバーグに本社置きESG投資専業の運用会社エト・キャピタル(Etho Capital)は9月30日、運用先から化石燃料関連銘柄を除外するオーストラリア初の年金基金Future Superと共同で、新たなESGインデックス「Global Sustainability Leadership Index」を開発していくことを発表した。各紙が報じた。この新インデックスでは、世界6,000社を投資ユニバースとし、そのうち化石燃料の採掘、 [...]

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【国際】国連気候変動特使、英独の化石燃料推進政策を「パリ協定に反する」と非難

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 国連気候変動・エルニーニョ特使を務める元アイルランド大統領、メアリー・ロビンソン氏は7月18日、英国政府が昨年導入した石油・ガス業界への減税措置と、ドイツ政府が石炭火力発電業界に対して補助金を支払う約束をしたことに対し、昨年12月に合意されたパリ協定の精神に対する違反だとして、名指しで非難する会見を行った。英紙ガーディアンが報じた。  この会見の中で同氏は、「英国の納税者は2015年から2020年まで、数十億ポンドの負担を強いられ、 [...]

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【スウェーデン】年金基金AP2、新たに化石燃料企業19社からダイベストメント

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 スウェーデンの政府年金基金の一つAP2は6月13日、化石燃料セクターの財務リスクを軽減するため、新たに石炭関連企業11社と石油ガス開発企業8社からの投資引き揚げ(ダイベストメント)を実施したと発表した。ダイベストメント規模は市場価格にして総額5.5億スウェーデンクローナ(約66億円)となる。  AP2は、2014年に気候変動に焦点を当てた初めての化石燃料企業のリスク分析を実施しており、すでに20社のダイベストメントを決定している。そ [...]

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【オーストラリア】カトリック系4団体、化石燃料全体からのダイベストメントを宣言

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 オーストラリアのカトリック系キリスト教4団体は6月15日、石炭、石油、ガスの化石燃料全体からのダイベストメント(投融資引き揚げ)を共同で宣言した。化石燃料全体からのダイベストメントを複数のカトリック団体が共同で発表するのは世界で初めて。今回宣言に加わった4団体は、Marist Sisters Australia、Presentation Congregation Queensland、Presentation Sisters Wag [...]

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【イギリス・オランダ】シェル、気候変動2℃目標に向けた社会シナリオを発表

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 石油世界大手のロイヤル・ダッチ・シェルは5月上旬、昨年国際合意に至った「パリ協定」での合意点を前提としたシナリオ示す文書「A Better Life With a Healthy Planet」を公表した。同社はこれまで「地球の気温上昇を産業革命以前と比較して2度未満に抑える」ことは実現が困難として、自社のシナリオ作成の際にもそれを前提としてこなかった。背景について、英環境メディアのCarbon Briefは、気候変動に関する情報開 [...]

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【イギリス】中央政府の新政策、地方政府の化石燃料ダイベストメントを妨げる懸念

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 気候変動やサステナビリティの分野で先陣を切っていると思われたイギリスが揺れている。政府が昨年10月に方針発表し、今年2月に策定した政府調達基準ガイダンスが、地方政府が進める化石燃料からのダイベストメントを中央政府が禁止するという事態になりかねないと懸念されているためだ。  昨年10月3日、与党保守党が物議を醸すプレスリリースを発表した。地方政府が実施する不買運動、ダイベストメント(投融資撤退)、制裁(合わせてBDSを呼ばれる)は、中 [...]

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【アメリカ】石炭大手のアーチ・コールが会社更生手続き申請。相次ぐ石炭会社の破たん

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 米国では、再生可能エネルギー発電を推進する政府の方針強化、石炭価格の落ち込み、より安価で環境負荷も少ない天然ガスへのシフトなどに伴い、石炭会社の破たんが相次いでいる。米石炭大手のアーチ・コール(以下、アーチ)は1月11日、会社更生手続きを申請した。19億米ドルの第一抵当権のもと、自社債務を大幅に圧縮して再構築を進めることで債権者の過半数と合意に至った。  この合意に伴い、債権者はアーチの再建支援に向けて45億米ドル以上のバランスシー [...]

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【国際】CDP、世界の都市の化石燃料依存状況をまとめたインフォグラフィックを公表

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 気候変動に関する情報開示を求める機関投資家らによる国際NGOのCDPと米エンジニアリング大手のAECOMが共同で実施した調査によると、南米およびヨーロッパの都市は発電における化石燃料への依存度が他地域よりも低いことが分かった。CDPらが9月17日に公表したデータによると、アジア・太平洋地域の都市は化石燃料の依存度が特に高く、北米、アフリカの都市は中間だった。  現在CDPには世界308都市が参加しており、2015年はそのうち162都 [...]

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