【ドイツ】SAPと国連機関UNIDO、SDGsモニタリングのデータプラットフォーム開発で共同

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 ソフトウェア世界大手独SAPと国連工業開発機関(UNIDO)は10月17日、国連持続可能な開発目標(SDGs)を推進する共同宣言に署名したと発表した。データ分析、報告、IoT、人工知能、ブロックチェーン等の革新的技術を活用し、工業化分野のSDGs実行状況モニタリングを実現するシステムを共同開発する。  UNIDOは1986年に設立された国連専門機関の一つ。発展途上国の工業化の促進と、国家間や地域間、産業内での工業開発・工業協力を促進 [...]

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private 【国際】「機関投資家はSDGsに貢献すべき義務がある」、PRI・PwCレポート

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 国連責任投資原則(PRI)とコンサルティング大手PwCは10月12日、機関投資家に国連持続可能な開発目標(SDGs)への積極的な関与を呼びかけるレポート「The SDG Investment Case」を発表した。  SDGsは、2015年に国連の場で決定した世界が2030年までに達成すべき17の目標と169の具体的なターゲット。とりわけ制定の背景には、SDGsの達成には民間企業の協力が不可欠であり、産業界の大きな関与を呼びかけるこ [...]

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【国際】世界金融11都市、サステナブル金融ネットワーク発足で合意。東京都は会議に参加せず

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 国連環境計画(UNEP)は9月28日、世界の主要金融都市がサステナブルファイナンスについて議論する初の会議をカサブランカで開催し、「サステナビリティのための金融センターに関するカサブランカ宣言」を発表。世界15都市が協働しながら、サステナブル金融を推進していくことを誓った。会議開催では、モロッコ・カサブランカ市の官民連携企業Casablanca Finance City Authority(CFCA)も主催者となり、ホストを努めた。 [...]

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【インタビュー】成果を上げるSDGs。鶴見和雄氏が語る「企業・NGOパートナーシップ成功の秘訣」

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 2015年9月、ニューヨークの国連本部にて「国連持続可能な開発サミット」が開催され、「国連持続可能な開発目標(SDGs)」が採択された。193ヶ国の全会一致で合意した17の目標は、2030年までに途上国のみならず、先進国も含めて達成することを掲げている。目標17は「グローバル・パートナーシップの活性化」。目標達成には、セクターの垣根を超えた取り組みの広がりが必須となる。企業とNGO両方で活躍されてこられた鶴見和雄氏に、両者の連携につ [...]

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private 【国際】国連グローバル・コンパクト、企業実務家向けSDGs指南書発表。取組設定、報告、経営陣説得等

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 国連グローバル・コンパクト(UNGC)は9月21日、ニューヨークで「国連グローバル・コンパクト・リーダーズ・サミット2017」を開催した。世界70ヶ国以上から約800人の企業経営者、政府関係者等が参加し、国連持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定目標の達成に向け企業が取るべき行動やパートナーシップの在り方について議論が交わされた。UNGCは2000年に当時のコフィ・アナン事務総長の呼びかけで発足したが、国連グローバル・コンパクト・ [...]

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【国際】国連民間セクター・フォーラム、SDGs達成に向けたファイナンスの新アプローチ採択

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 国連の第9回民間セクター・フォーラム(UN Private Sector Forum)が9月18日、ニューヨークで開催され、国連持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けたファイナンスに関する新たなアプローチが採択された。同フォーラムは、2008年に当時の潘基文(パン・ギムン)国連事務総長の呼びかけで始まり、政府間討議に民間セクターの声を届けるため、毎年開催されている。今年は、国家主席、州政府トップ、企業CEO、NGOトップなど30 [...]

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【アメリカ】全米アカデミーズ、SDGsの一つ「健康増進」に向けた官民連携の基礎的枠組みを提示

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 米国学術機関の統合団体である「全米アカデミーズ」を構成する全米科学アカデミー、全米技術アカデミー、米国医学研究所の3組織は7月10日、国連持続可能な開発目標(SDGs)に基づき、健康増進に向けた官民連携を構築するための基礎枠組みを提示した。健康増進では、これまでも官民連携が進展してきたが、企業の目的と公共の利益の整合性がとれなかった事例も少なくない。そのため全米アカデミーズは、整合性を強化するための方策を提案した。  国連持続国能な [...]

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【インド】GRIスタンダードやSDGsに基づく企業報告、大手企業中心に浸透進む

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 サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは8月8日、インドでGRIスタンダードの浸透が進んでいるという最新状況を報告した。インドでは、2014年に大企業に対し当期純利益の2%をCSR活動に支出するよう義務付ける法令が施行されており、CSR活動が先行してスタートしているが、サステナビリティ関連情報開示の面では欧米に遅れをとっていた。しかし、インドの大企業がGRIに積極的に参加する姿勢を見せており、東南アジアと同じくインドでも [...]

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【国際】PRI、SDGsワーキンググループを2つ新設。アセットアロケーションとアクティブオーナーシップ

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 国連責任投資原則(PRI)は7月21日、国連持続可能な開発目標(SDGs)に焦点を当てた新たなワーキンググループを二つ立ち上げると発表した。一つ目のワーキンググループは、SDGsを考慮に入れたアセットアロケーション(資産配分)の検討。もう一つは、ESG投資とアクティブ・オーナーシップ(積極的株主行動)の検討。現在、参加したいPRI署名機関を募っており、締切は今年9月11日。  PRIは、SDGs検討の第一弾として、コンサルティング大 [...]

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【日本】JICA、SDGsビジネス支援採択案件5件を発表。ビジネス調査費用を助成

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 国際協力機構(JICA)は7月10日、今年2月から3月にかけ公募したSDGsビジネス助成制度「途上国の課題解決型ビジネス(SDGsビジネス)調査」の第1回採択案件5件を発表した。同助成制度は、国連持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献するビジネスを計画している企業に対し、調査費用の一部をJICAが助成するというもの。助成費用は、1件あたり5,000万円が上限。具体的な助成金額は、申請者からの提案書等を通じて決定される。  JIC [...]

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