【日本】多民族共生人権教育センター、厚労省にレイシャルハラスメント防止を要請。パワハラ防止法で検討

Facebook Twitter Google+

 人権NGOの多民族共生人権教育センターは9月17日、5月に成立したパワハラ防止義務法の具体的義務内容を検討している労働政策審議会雇用環境・均等分科会に対し、外国人に対するハラスメント「レイシャルハラスメント」も具体的に明記することを要請する意見書を提出した。それを受け、9月18日に開催された同分科会では、委員から「外国人であること等、属性に関するハラスメントも明記すべき」との意見が出た。 【参考】【日本】企業のパワハラ防止義務法、成 [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る