【アメリカ】24州司法長官、連邦下院にペーパーカンパニーの実質所有者開示義務化を要請

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 米24州の司法長官は8月2日、米連邦下院金融委員会の議長とランキング・メンバー(少数等筆頭委員)に対し、米国内のペーパーカンパニーの情報開示強化を要請する公開書簡を送付した。ペーパーカンパニーの実質所有者の情報公開を義務化するよう求めている。参加した司法長官には、共和党と民主党双方がいる。  今回の公開書簡は、所有者が不明のペーパーカンパニーが、ヒューマントラフィッキング(現代奴隷)、麻薬売買等の犯罪者がマネーロンダリングに活用して [...]

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private 【EU】第5次マネーロンダリング指令施行。実質株主・受益者開示ルール導入、仮想通貨事業者規制も

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 EUで7月9日、第5次マネーロンダリング指令(AMLD5)が施行された。今回のEU法改正では、仮想通貨事業者、税サービス事業者、美術品取引事業者を反マネーロンダリング(AML)指令の対象に加えるとともに、株式等の実質所有者情報の開示に関する規定が含まれている。  第5次マネーロンダリング指令案は、 (さらに…)

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【EU】EU理事会と欧州議会 、第4次マネーロンダリング指令改正で合意。実質株主・受益者開示ルール導入

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 EU理事会と欧州議会は12月15日、第4次マネーロンダリング指令(2015/849)を改正し、実質株主や信託の実質受益者の開示を義務化することで合意した。海外では株式等の有価証券の名義貸しやが慣行化しており、犯罪行為や脱税にも使われることが少なくない。また、信託を用いた投資運用により実質受益者が把握しづらいという問題も発生している。今回の合意を受け、今後正式な立法手続を開始する。  今回の改正は、2016年に法律事務所モサック・フォ [...]

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