【ノルウェー】KLP、石炭関連企業31社を投資除外指定。日本の北海道電力、沖縄電力も

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 ノルウェーの生命保険大手KLPは6月22日、責任投資としてのネガティブスクリーニング(投資対象からの銘柄除外)で、新たに36社の投資先からの除外を発表した。KLPは運用資産総額約2,800億ノルウェークローネ(約3兆4,000億円)の同国生命保険大手企業。生命保険の外、地方政府公務員の年金基金の役割も果たしている。今回除外先に指定された36社のうち、31社は石炭関連企業。ノルウェーの公的年金基金の投資顧問を務めるノルウェー銀行(ノル [...]

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【スウェーデン】年金基金AP2、新たに化石燃料企業19社からダイベストメント

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 スウェーデンの政府年金基金の一つAP2は6月13日、化石燃料セクターの財務リスクを軽減するため、新たに石炭関連企業11社と石油ガス開発企業8社からの投資引き揚げ(ダイベストメント)を実施したと発表した。ダイベストメント規模は市場価格にして総額5.5億スウェーデンクローナ(約66億円)となる。  AP2は、2014年に気候変動に焦点を当てた初めての化石燃料企業のリスク分析を実施しており、すでに20社のダイベストメントを決定している。そ [...]

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【ノルウェー】政府基金GPFG、経営陣報酬の引き下げを要求する方針に転換

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 ノルウェー政府の原油・ガス収入を運用する国富ファンドのGPFGが、投資先企業の株主総会において、経営陣報酬議案に反対票を投じ、報酬の引き下げ圧力をかけていることを、5月1日に複数紙が報じた。GPFGは資産規模7兆4,710億ノルウェークローネ(約100兆円)で、世界最大の国富ファンド。ノルウェー国外のアセットクラスで運用を行っており、投資先企業は75ヶ国9,000社に及ぶ。2015年6月には日本オフィスを開設し、アジアへの投資にも注 [...]

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【イギリス】中央政府の新政策、地方政府の化石燃料ダイベストメントを妨げる懸念

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 気候変動やサステナビリティの分野で先陣を切っていると思われたイギリスが揺れている。政府が昨年10月に方針発表し、今年2月に策定した政府調達基準ガイダンスが、地方政府が進める化石燃料からのダイベストメントを中央政府が禁止するという事態になりかねないと懸念されているためだ。  昨年10月3日、与党保守党が物議を醸すプレスリリースを発表した。地方政府が実施する不買運動、ダイベストメント(投融資撤退)、制裁(合わせてBDSを呼ばれる)は、中 [...]

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【アメリカ】大手機関投資家ら、SECに対し企業取締役会のダイバーシティ開示強化を要望

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 米国の大手公的年金基金9機関は3月31日、証券取引委員会(以下、SEC)に対して企業の取締役会のダイバーシティに関する情報開示強化を求める要望書を提出した。9機関はSECに対し、役員のスキルや経験、功績だけではなく、性別や人種、民族性についての情報開示も義務化するように強く求めた。  要望書にはIllinois State Board of Investment常任理事のWilliam Atwood氏やOhio public emp [...]

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【金融】「責任ある機関投資家」の諸原則 <日本版スチュワードシップ・コード>の受入状況

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日本版スチュワードシップ・コードの受入状況 今年2月に金融庁が公表した「責任ある機関投資家」の諸原則。本来名称よりも、日本版スチュワードシップ・コードの通称で広く浸透しています。 金融庁が当初求めていたのは、機関投資家の受入表明。ここで言う機関投資家とは、年金基金等のアセットオーナーだけでなく、投資顧問会社等のアセットマネージャーも含む概念であり、多くの金融機関が対応に追われました。機関投資家の受入表明と方針公表の初回期限は2014年 [...]

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2014/12/09 体系的に学ぶ
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