最新ニュース 【アメリカ】NGO、メキシコ湾LNGプロジェクトの損害保険引受35社公表。日本の大手3社も 国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」は2月21日、米メキシコ湾南部での液化天然ガス(LNG)輸出ターミナル・プロジェクト7件に関し、損害保険を引き受けている保険会社3 […]
最新ニュース 【日本】金融庁、損保大手4社に業務改善命令。自然災害増加契機に料率調整等。競争法違反 金融庁は12月26日、東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険、MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下のあいおいニッセイ同和損害保険と三井住友海上火災保険、SOMPOホールディングス […]
最新ニュース 【ドイツ】アリアンツ、初の移行計画発表。投資、損害保険、事業運営でアクション説明 保険世界大手独アリアンツは9月7日、スコープ3を含めた2050年カーボンニュートラルの達成に向け、初のネットゼロ移行計画(トランジション・プラン)を公表した。2030年までの中間目標も設定した。同社は競争法懸念の観点か […]
最新ニュース 【日本】損保大手、自動車保険を2024年から値上げ。ビッグモーター不正請求事案とも関連 東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険、MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険の3社は、2024年1月から自動車保険料を2.5% […]
最新ニュース 【アメリカ】気候災害の増加で商業不動産の損保料が大幅上昇傾向。ムーディーズ調査 信用格付世界大手米ムーディーズにリサーチ子会社ムーディーズ・アナリティクスは8月3日、商業不動産の分析レポートを発表。気候変動による損害保険料上昇の財務インパクトが大きくなっていると伝えた。 今回同社の調べでは、
最新ニュース 【日本】損保大手3社、ロシア産LNG輸送船の保険料を約8割値上げ。再保険大手が関連 東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険、SOMPOホールディングス傘下の損害保険ジャパン、MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険は1月25日、ロシア領海を運航 […]
最新ニュース 【国際】Insure Our Future、損保大手30社の2022年気候変動ランキング。日本首位はSOMPOの14位 国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」は10月19日、損害保険世界大手30社の気候変動緩和アクションに関するランキング「2022 Scorecard on Insura […]
最新ニュース 【国際】WWF、水力発電に関する保険会社向けガイダンス発表。自然ポジティブで7つの行動要請 国際環境NGO世界自然保護基金(WWF)は6月22日、自然ポジティブ実現に向けた水力発電プロジェクトに関する保険企業向けガイダンスを発表した。 今回の発表は、
最新ニュース 【国際】持続可能な保険原則、環境汚染賠償責任保険の在り方で提言。韓国保険大手が調査資金拠出 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)の国連持続可能な保険原則(PSI)は6月、環境汚染賠償責任保険の在り方に関する調査報告書を発表した。韓国のDB損害保険が作成資金を拠出した。 今回の報告書では、
最新ニュース 【日本】損保大手3社、東南アジアの石炭火力に損害保険を巨額提供。海外大手撤退の受け皿 国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」と、韓国環境NGOのSolutions for Our Climate(SFOC)は6月9日、ベトナムのブンアン2等、石炭火力発電 […]
最新ニュース 【日本】金融庁委員会、水害多発で全国一律料率の個人向け火災保険から脱却すべきと答申 金融庁は3月31日、2021年6月に設置した「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」の最終報告書を公表した。台風や豪雨災害の多発・激甚による気候変動影響を踏まえ、個人向け火災保険に関し、地域毎の水災リスクに応じた料率設 [&he...
最新ニュース 【国際】Net-Zero Insurance Alliance、加盟社数が13社に増。韓国からも。日本は依然ゼロ 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は10月13日、保険引受での2050年までのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)にコミットするイニシアチブ「Net-Zero Insurance Allian […]
最新ニュース 【日本】東京海上HD、一般炭への損害保険禁止。日本の保険大手で初。投融資も禁止 東京海上ホールディングスは、日本の損害保険大手で初めて、一般炭(石炭)への新規の保険引受を10月から中止すると発表した。日本経済新聞が9月27日、報じた。企業からの公式発表はない。 保険に関しては、
最新ニュース 【国際】MS&AD、東大と芝浦工大と将来洪水リスク解析結果発表。気候変動影響がすでに発生 MS&ADインシュアランス グループ ホールディングスは7月21日、傘下のMS&ADインターリスク総研と、芝浦工業大学工学部土木工学科平林由希子教授と東京大学生産技術研究所山崎大准教授らの研究グルー […]
最新ニュース 【イタリア】ゼネラリ保険、気候戦略改訂。2025年までにサステナブル投資最大1.2兆円 イタリア保険大手ゼネラリ保険は6月30日、2018年に策定した気候関連戦略の改訂を発表した。2021年から2025年までの5年間で、グリーン及びサステナブル投資で85億ユーロ(約1.1兆円)から95億ユーロ(約1.2兆 […]
最新ニュース 【日本】MS&AD、石炭火力新設への損保引受全面禁止。但し「今後計画される発電所」 MS&AD&インシュアランスグループホールディングスは6月25日、気候変動対策として、石炭火力発電所新設に対する損害保険引受を全面的に禁止する方針を発表した。同社は2020年9月、損害保険引受では「当該国のエ […]
最新ニュース 【韓国】損保大手4社、石炭火力新設への保険引受禁止表明。韓国でも石炭ダイベストメントの動き 韓国損害保険大手の現代海上火災保険、ハナ損害保険、DB損害保険、韓化損害保険(ハンファ・ジェネラル・インシュアランス)の4社は6月22日、石炭火力発電所新設への損害保険引受を禁止する方針を表明した。同様の発表は、韓国の [&...
最新ニュース 【日本】金融庁、損害保険の料率設定の在り方で有識者会議発足。損保各社に適切な検討促す 金融庁は6月18日、損害保険の保険料率の在り方を検討する「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」を設置した。委員には、損害保険の業界関係者は入らず、学識経験者や有識者のみで構成。中立的な立場から議論する。 損害保険の ...
最新ニュース 【日本】損害保険料率算出機構、個人向け災害保険料目安の参考純率を約1割引き上げへ。気候変動影響 日本の損害保険各社が加盟する損害保険料率算出機構は5月21日、火災保険の「参考純率」を2022年から全国平均で約10%程度引き上げる案をまとめた。金融庁長官への届出した後に、審査で承認されると正式決定する。参考純率は、 [&hell...
最新ニュース 【国際】UNEP FI、損害保険のTCFDガイダンス発行。TCFD保険パイロットグループの検討成果 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)の持続可能な保険原則(PSI)は1月19日、保険会社向けの気候変動が事業に与えるインパクトの情報開示に関する初の包括的ガイダンスを発行した。損害保険会社にとっての損害保険引 […]