【国際】大手機関投資家79社、企業に労働情報開示を要求するイニシアチブ「WDI」発足

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 世界10ヶ国の機関投資家79社は7月3日、企業に対し従業員管理の情報開示を要求する共同イニシアチブ「Workforce Disclosure Initiative (WDI)」を発足した。ESG投資推進NGOのShareActionの呼びかけに、英シュローダーズ、仏アムンディ、仏ナティクシス、英HSBCアセット・マネジメント、仏アクサ・インベストメント・マネージャーズ、英リーガル・アンド・ゼネラル・インベストメント・マネジメント、蘭 [...]

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【国際】世界主要機関投資家390(資産2,500兆円)、G20政府にパリ協定支持とアクションを要請

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 気候変動対応に関心の高いアジア地域の機関投資家団体Asia Investor Group on Climate Change(AIGCC)は7月3日、世界390の主要機関投資家が、G7諸国およびG20諸国の政府に対し、気候変動枠組条約パリ協定への支持と具体的なアクションの実施を要請する共同声明を出した発表した。共同声明に加わった機関投資家の運用資産総額は22兆米ドル(約2,500兆円)に上る。  今回の共同声明はもともと、AIGCC [...]

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【日本】経済産業省、企業と投資家の長期経営を促す指針「価値協創ガイダンス」を発表

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 経済産業省は5月29日、「持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」での議論を取りまとめ、企業価値向上に向けて企業経営者と投資家が対話を行い、経営戦略や非財務情報等の開示やそれらを評価する際の手引となるガイダンス(指針)「価値協創ガイダンス」を発表した。同省は、企業と投資家の双方にガイダンスを参照することよう促している。  同省は、2016年8月から「持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」を開催。 [...]

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【国際】GIC、石油ガス世界大手10社への集団的エンゲージメント結果と今後の課題を報告

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 気候変動対応を強く求める世界規模の機関投資家団体GIC(Global Investor Coalition on Climate Change)は5月15日、北米と欧州の石油ガス企業10社を対象に実施した、気候変動対応を求める集団的エンゲージメントの結果と効果をまとめた報告書「Investor Climate Compass: Oil and Gas – Navigating Investor Engagement」をCDPと共同で [...]

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【ランキング】2017年 AODP「Global Climate 500 Index:グローバル気候500インデックス」

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 機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している国際NGOのAsset Owner Disclosure Project(AODP)は4月26日、機関投資家世界トップ500の格付とランキングを実施し、「Global Climate 500 Index(グローバル気候500インデックス)2017」を発表しました。このランキングの発表は今年で5回目です。今年からは、運用会社世界トップ50の格付とランキングについても発表しています。AODP [...]

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【国際】世界の有力企業と機関投資家、四半期情報開示が長期経営を妨げるという認識で一致

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 社会的価値を推進する世界の有力企業が集う団体CECPは2月27日、初回となる「CEO-投資家フォーラム」をニューヨークで開催、全米を代表する機関投資家200機関と、CECPに加盟する企業60社のCEOが一堂に介し、昨今の重要テーマを議論した。CECPは、1999年に俳優で慈善団体活動家のポール・ニューマン氏が創設し、現在国際的な大企業約200社が加盟している。今回開催された「CEO-投資家フォーラム」は、企業との投資家の間で重要性が [...]

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【国際】欧米機関投資家、G20政府に対し2020年までの化石燃料補助金撤廃を要請

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 欧米の機関投資家16機関は2月15日、G20参加国政府に対して化石燃料への補助金を撤廃するよう要請する共同声明を発表した。共同声明では、化石燃料が世界の気候変動リスクを高めていると指摘。G20各国政府に対し、化石燃料分野への補助金や政府系金融機関からの投融資を2020年までに全廃することを求めた。  今回共同声明に署名したのは16機関、運用資産総額は2.8兆米ドル(約320兆円)。 英国環境保護庁年金基金(英国・公的年金基金) Ba [...]

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CDP

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CDPとは  CDPは、気候変動など環境分野に取り組む国際NGOで、2000年に設立されたプロジェクト「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」がその前身となっています。カーボン・ディスクロージャー・プロジェクトは、環境分野で活躍していたテッサ・テナント現CDP顧問、ジェレミー・スミス現CDP評議会委員、ポール・デッキソン現CDP議長やポール・シンプソン現CDP・CEOらが有志が、2000年に共同で開始。気候変動が企業に与える経営 [...]

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2017/02/20 辞書

【アメリカ】機関投資家100社以上、ダコタ・アクセス・パイプライン建設に懸念表明。関与銀行に対応を要求

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 米国や海外の主要機関投資家100以上は2月16日、環境や先住民コミュニティへの悪影響が指摘され社会課題となっている石油パイプライン「ダコタ・アクセス・パイプライン」の建設に関し、同建設プロジェクトへの融資資金を提供している世界の銀行17行に対し、プロジェクトへの懸念と懸念に適切に対応すべきとの共同声明を発表した。対象となった銀行には日本のメガバンク3行も含まれている。  機関投資家から声明を突きつけられたのは、声明での発表順に、三菱 [...]

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【アメリカ】米機関投資家団体、スチュワードシップ原則とコーポレートガバナンス原則を制定。26機関が既に賛同

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 米国の主要機関投資家及び運用会社16社は1月31日、投資コミュニティのスチュワードシップ及びコーポレート・ガバナンスの推進するために新たな団体Investor Stewardship Group(ISG)を設立し、同機関が米国機関投資家向けにスチュワードシップとコーポレート・ガバナンスに関する原則を制定したことを発表した。米国では、政府による公定の「スチュワードシップ・コード」や「コーポレートガバナンス・コード」が制定されていない。 [...]

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